11月13日のJETROのビジネス短信によると、米国連邦議会下院の中国特別委員会は、日本の東京エレクトロンに対して(米国企業を含めて5社)、12月1日期限で質問状を送ったとのことです。
東京エレクトロンは、法務部門などと協力して安全保障輸出管理部門が下記の質問の回答を作成するのか、米国の法律事務所と協議して回答を作成するのでしょう。
総売り上げ、中国での売り上げ、BISから許可を取得した取引の売り上げ、各種リストに掲載されている企業・団体との取引高とその対応、中国政府または中国に支配されている企業・団体との取引高など
大変ですが、対中国のビジネスは普段から説明できるように、数値化できるようにしておくことが求められます。
東京エレクトロンの安全保障輸出管理
HPなどオープンな情報から取得してみました。
・経済産業省 輸出管理内部規程(CP)を作成し実施している企業名の公表
掲載あり
・財務省 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト
③:指定業種のうち、コア業種に属する事業を営んでいる会社
・組織
11月1日の組織図によるとファイナンス部の貿易管理部が主体になっていると推測。
安全保障輸出管理を担当する最終判断権者は読み取れず。
貿易管理部部長が、輸出取引管理委員長を担当している組織変更情報があり、ファイナンス本部を統括している方が担当しているのだろうか。
CEO直下
ー経営戦略本部ーコーポレート企画&リスクマネジメント推進室
ーGlobal Business Platform本部ー法務コンプライアンスユニット
ーコーポレートガバナンス部
ー法務部
ーコンプライアンス部
ーファイナンス本部ー貿易管理部
・コーポレートガバナンス体制
輸出取引管理委員会を年1回開催。
・倫理基準
製品と技術の輸出入に関するすべての法令および社内規程を遵守します。