体験はインフラからサービスに変わる社会で割りを食う子どもたち
今回は、リディラバジャーナルの記事「見過ごされてきた社会問題 リディラバが挑む「子どもの体験格差」とは」より、「体験はインフラからサービスに変わる社会で割りを食う子どもたち」のパートをまとめました。
前回に引き続き、一般社団法人リディラバ代表理事・安部敏樹のインタビューを通じて「体験格差はどのように生まれているのか」についてご覧ください。
2009年、東京大学在学中に、社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。 2012年に一般社団法人、翌年に株式会社Ridiloverを設立。2017年、米誌「Forbes（フォーブス）」が選ぶアジアを代表するU-30選出。
―子どもたちの体験格差は、決して今突然生まれたものではないと思います。
問題意識を長年抱いてきた中で、近年この格差はどんな変化を見せているのでしょうか。
単純に、子どもたちの間での格差が拡がっています。
というのは、体験がどんどんとサービス化されて、サービスを利用できるか否かの経済格差と親の意思がそのまま体験格差に反映されるようになったからです。
―体験がサービス化された、これはどういう意味でしょうか。
子どもに関わるプレイヤーを整理すると、大きくは、地域・学校・家庭の3つです。
その中で、地域と学校のリソースが減少して、子どもたちに体験を提供する余裕がなくなっています。
例えば、かつて地域においては、「子ども会」のようなコミュニティが盛んでした。
子ども会のみんなでお祭りを手伝ったり、どこかへ遊びに行ったりといった体験が地域に用意されていました。
しかし、いま「子ども会」が活発な地域は減り続けています。
学校においても、学習指導要領は年々拡充され、部活動の負担も大きく、教員はすでに抱え切れないほどの役割を担っています。今から新たに子どもたちの体験を届ける力は残されていません。
その結果、習い事に通える、週末に旅行に行ける家庭の子どもだけが、体験を積み重ねる社会になっているのです。
子どもの体験は、社会に当たり前に存在する「インフラ」から、対価を支払わなければ受けられない「サービス」へと変わってきています。
―この体験格差に関して、リディラバではこれまでに何か取り組みを行ってきたのでしょうか。
お金がある家庭の子どもたちだけができる良質な体験を、どうやったら多くの子どもたちに届けられるんだろう、と考えて辿り着いたのが「修学旅行」でした。
2012年から、中学校・高校の修学旅行に、社会課題の現場を訪れるスタディツアーを導入してもらいました。
家庭環境や親の意思に関係なく、修学旅行に参加する子ども全員に、非日常の体験を届けられる。これまで延べ1万人以上の子どもたちがツアーに参加してくれました。
一方で、経済的理由から修学旅行に参加できない子どもや、学校に馴染めず修学旅行に行きたくない子どももいます。
体験格差を埋めたいと思いながら活動するなかで、もっと苦しい状況にいる、もっと体験を必要としている子どもたちに何かできないかと感じたのが、今回の「体験格差解消プロジェクト」に繋がっています。
これまで2回の体験プログラムを「大地の芸術祭の里」新潟県越後妻有で実施いたしました。さらに、2023年春休みでは、100人の中高生に体験プログラムを提供するために、クラウドファンディングに挑戦しております。
ぜひご支援・シェア、お願い致します！