DX（デジタルトランスフォーメーション）推進は補助金を活用することも可能です

ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金などの
補助金の申請締め日がラッシュを迎えています。

「持続化補助金」の上限を現在の１００万円から
１５０万円、補助率も経費の３分の２から
４分の３に引き上げりました。

実際の様式の中身を考える場合にも
世の中の動きを理解する必要があります。

具体的には、
計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）
を書く項目にもテクノロジーなども
加味するとよいと思います。

そんな中、今からでも間に合う
最先端のデジタル技術について少し触れたいと思います。

ここでは、中でも代表的なものを紹介します。
1点目
IoT：「Internet of Things」の略で、
モノのインターネットとも呼ばれています。

建物や車、機器など、これまでインターネットに
接続されていなかった「モノ」をインターネットに接続する
ことで、新たなサービスを生み出す技術のことを
指します。

2点目
AI:「Artificial Intelligence」の略で、
人工知能と表されます。

学習や言語の理解、予測、問題解決など、
これまで人間にしかできないと
考えられていた知的な行動の一部を
コンピュータが行う技術です。

３点目
Cloud: cloud computingの略で
コンピュータネットワークを経由して、
サービスの形で提供する利用形態を指します。

メールソフトなどのソフトウェアやサーバ
ストレージなどのインフラがなくても
インターネットを通じてそれらの機能を
利用できる仕組みのことです。

４点目
5G：5th Generationの略で、
第5世代移動通信システムです。

4Gよりもさらに高度な無線通信システムです。
4Gから5Gになることで、
通信速度が約20倍になります。

補助金の申請に書くだけではなく、
事業として推進していくためには、
どうすればいいのでしょうか？

ひとつの指針となるのが、
経済産業省が2018年10月に取りまとめた
DX推進ガイドラインになります。

その内容は
（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み
（2）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築
の2部構成になっています。

次に、それぞれの概要を紹介します。

（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み
第1部は、下記の5項目で構成されています。

1：経営戦略・ビジョンの提示
2：経営トップのコミットメント
3：DX推進のための体制整備
4：投資等の意思決定のあり方
5：DXにより実現すべきもの

2）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築
この第2部は、「体制・仕組み」と
「実行プロセス」に分かれています。

また、7項目で構成されています。

(2）-1　体制・仕組み
6：全社的なITシステムの構築のための体制
7,8：全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
9：事業部門のオーナーシップと要件定義能力

（2）-2　実行プロセス
10：IT資産の分析・評価
11：IT資産の仕分けとプランニング
12：刷新後のITシステム：変化への追従力

このあたりは、概念が難しくてなかなか理解は難しいのですが、
「2025年の崖」と呼ばれる既存システムの問題が発生します。

維持コストの上昇や業務への支障を回避するためには、
DXへの取り組みを進めることが重要です。

DXは長期的に取り組むことが必要なんですが
継続的にIT投資をすることにもなります。

よってこのような投資は中小企業
にとっては大きな負担になるため
IT導入補助金といった国の制度があります。

補助額は30〜450万円で、補助率は2分の1。
補助の対象はバックオフィス業務の効率化
や顧客獲得のためのITツール導入もあるので
確認することをお勧めします。