個人事業の条件

副業から始められる規模の個人事業の条件を書いてみます。

1. 小資本で始められること

個人が貯められる貯金の額は、企業の事業資本に比べたらおままごとレベルです。個人が準備できるレベルの資本で開業できることが必須条件です。

一応念のため、特殊な技術やアイディアを持っていて、投資家を募るような人はここでは対象にしていません。小資本とは、

設備投資や在庫が最小限で済む

ことも含んでいます。

2. 粗利率が高いこと

どんな事業でも、どんな規模の事業体でも、粗利率が高いに越したことはありませんが、大量生産・大量販売で規模を維持している大企業と競争することは考えないと言うことです。少量の生産もしくは仕入れで少量販売して事業を継続させようとすれば必然的に粗利率は高い事業にせざるを得ないと言うことです。

例えて言えば、粗利率10%の消耗品を大量販売することは現実的ではなく、粗利率90%のコンサルタントや人の紹介業などが向いている、と言うことになります。

3. PDCAが速く回せること

1,2は起業指南でよく触れられることですが、私はこの「3. PDCAが速く回せること」を重視しています。小資本で失敗したらあとがない状態なら、結果を見て軌道修正を素早くできるのが望ましく、開発製造から販売して代金回収まで１年もかかるような事業はリスクが高過ぎると言うこと。例えば仕入れて１ヶ月後に結果がわかるような短いサイクルで軌道修正をとにかく速くできる事業が個人向きです。もちろん毎日アクセス数がチェックできるブログやSNSの類で稼げるような形態のビジネスが望ましいのは言うまでもありません。

あと、定期収入が見込めるのが望ましい、と言っている人がいますが、コンテンツの定期購読などのような物以外に私は思い浮かびません。

何れにせよ事業内容によって条件は違うので一般化は難しいですが、一言で言えば

小さい資本をできるだけ速く回転させる

のが肝要、と言えば理解していただけるでしょうか。

ここまで