給与計算負担増？定額減税の対象者、いくら？住民税についても
こんにちは！
2024年の春ごろに事業主様宛に届いてた
定額減税のパンフレット
これは一体？と思った方も多いと思います。
令和6年税制改正でその名のとおり減税されるものなんですが
直近で影響を受けるのがまさに給与計算担当の方なんです。
令和6年6月支給 給与から定額減税が始まるので
時間に余裕があるわけでもなく
令和6年に関してはイレギュラーな計算が入ってくるので
大変だったりします。
給与計算自体が締め日から支給日まで日数が短いと
タイトなスケジュールになったりするので
毎月給与計算の時期は忙しいのに
さらに定額減税が加わり、負担が増えるので
憂鬱になりますね。
私も給与計算の経験があり、長期休暇前などは
早めに振込申請しないと間に合わないので結構大変でした。
給与計算担当の方だけではなく、所得税、住民税が発生する方に
関係するお話しなのでぜひおさえていただきたいです。