【社説】未成年者に選挙権がないのは民主主義から考えれば年長者から奪われると言える件について。

　今、日本では18歳にならないと選挙権がもらえない。
　さらに被選挙権となれば衆議院で25歳、参議院では30歳とそこそこ年を取って社会での生活をしないとえることが出来ない。

　外国を見てみるとアメリカなどは日本と同じだが、イギリスでは18歳から被選挙権がある(下院のみ)さらにドイツに至っては18歳で上院下院どちらも立候補が可能になる。

　しかし一方、例えば最近WBCで激闘を演じたチェコの上院は40歳にならないと立候補できないし、コンゴは45歳にならないと上院に立候補できない。

　さて、法律や税金などが様々あると思うが、それらになぜ我々は従わなければいけないのだろうか？
　それは日本国憲法的に言えば国民主権だからだと言える。

　つまりこれはどういうことかと言えば国民が自分たちの意見と合う人たちを投票して選んで、その人たちが作った法律だから国民が自分たちで作った法律だと言えるということだ。

　これは税金にも言える。税金は財務省が決めるのではなくて法律で決まる。
　国民の代表が国民の意思を反映して公共のために使う金額を決め、そのために必要なお金を決めるということだ。

　だからこそ、民主主義では選挙が大事になってくる。
　選挙と言う民意を反映しやすい仕組みを使うことで法律や税金を支払うべき理由が生まれるのだ。

　これは逆説的に言えば今の日本では選挙が行われずに政府が恣意的に法律を作ったらその法律は無視してもよいということだ。

　これは政府に限ったことではないが、例えば自分で決めたルールを他人に押し付けるどおりが無いように選挙がないまま決められたルールに従う義理は無いのだ。

　さて、ここで疑問に思うのは未成年者についてだ。
　未成年者は投票をすることが出来ない。つまり自分の意思を反映することが出来ないのだ。

　それなのに法律に従うことを求められ、買い物をすればそのたびに消費税として国に自分が決めてもいないのに払わされる。

　これは民主主義の統治から考えれば年長者によって不当に選挙権が侵害されていると言ってもいいのではないだろうか？

　つまり、本当はみんなが選挙権を持っているが、18歳以下の若者はまだ判断能力がないので投票することを認めません。と、大人たちが勝手に定めたと言えるのではないのだろうか？

　もちろん、かと言って0歳の赤ん坊にまで選挙権を与えることがいい子とか聞かれればそれは当然NOになるのだが、民主主義という観点から考えれば、出来る限り選挙権は若くあるべきではないのだろうか？

　文責：丸山紡

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