～海外M&Aのもたらした変化～ ①1990-2000年代 #社内公用語英語化 #企業と英語
社内公用語英語化の歴史をたどる
2022年6月、シャープ社が「2023年に社内公用語を英語にする」との発表があり、世間の注目を集めました。
これまでにもいろいろな業種の日本企業が「社内公用語英語化」を発表してきましたが、その背景にはビジネスシーンにおけるどんな目的や社会動向があったのでしょうか？
本シリーズでは年代別で4回にわたり、日本企業の社内公用語英語化の歴史とビジネスの変遷をご紹介。第1回は1990-2000年代にフォーカスします。
海外M&Aや外国人材経営者の就任
（社内公用語英語化を発表した主な企業）
・1999年：日産自動車（カルロス・ゴーン氏が経営トップに就任）
・2002年：スミダコーポレーション（相次ぐ海外企業買収を実行）
・2006年：日本板硝子（イギリス・ピルキントン社を買収）
バブル経済崩壊から約10年を経て、当時の日本では、比較的大手企業のクロスボーダーM&A（日本企業による海外企業の買収／海外企業による日本企業の買収）が増加していました。
また、日産自動車のように、日本企業でありながら外国人材が経営トップに就任するケースも生まれ、それによって社内公用語を英語とする企業も出てきました。
主な目的はビジネスのグローバル展開
クロスボーダーM&Aや外国人材の経営トップ就任といった動きの背景には、ビジネスのグローバル展開加速が考えられます。
バブル経済崩壊後、長引く不況で日本経済は低迷していました。特にモノづくり産業では事業成長の糸口を海外に求める動きが活性化し、その手段の一つとして、特に上記のようなメーカーではビジネスのグローバル展開にシフトしていったと考えられます。そして、その動きに企業全体で対応するための方法として、社内の言語を日本語から英語に変える――つまり、社内公用語英語化につながりました。
黎明期の取り組みと次なる波
2010年代には、社内公用語英語化は新たなフェーズに入ります。第2回では2010年代前半の動向についてご紹介します。
また、本シリーズの記事を通して、社内公用語英語化を行った企業にもたらされた変化や成果についてもご紹介していきますのでお楽しみに！
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