製造業の外国籍人材の離職率について
製造業の外国籍人材の離職率について
近年、日本の製造業では外国籍人材の数が急増しています。2024年10月末時点で約59万8,314人と、全外国人労働者の26.0％を占めており、この10年でほぼ2倍に拡大しました。特にベトナムや中国、ミャンマーからの人材が多く、企業にとって欠かせない戦力となっています。
一方で、外国籍人材全体の離職率は45.9％と、日本人の約3倍に達しているのが現状です。製造業の特定技能労働者に限っても、3年以内に16.1％が離職しており、長期的な戦力として定着させることが大きな課題となっています。なかでもベトナム人の3年以内離職率が58％というデータは、受け入れ企業が直面する厳しさを象徴していると言えます。
現場で直面する課題
弊社がサポートしている製造業の事業者さまの中にも、「離職」や「失踪」に関する課題を抱えている企業が複数あります。特に、外国籍人材が退職する際に理由を言わなかったり、母国語でのやり取りが難しいため、現場が正確な退職理由を把握できないという声を多くいただいています。こうした状況では、早期離職や突然の失踪が起きても原因が分からず、対策を打ちにくいという問題が生じています。
Emunitasの取り組み
Emunitasでは、人材紹介会社から紹介された外国籍人材を採用する前に、独自の退職理由データベースをもとにした「採用リスク検知型面接システム」 を提供しています。これにより、事業会社さまが人材の現状や将来の希望をしっかりと理解し、必要に応じて冷静に「採用しない」という判断を下すことも可能です。また、採用を決定した場合でも、どのようなフォローが必要かを事前に把握できるため、入社後のサポート計画を立てやすくなります。
この取り組みによって、日本人依存のオペレーションからくる労基違反リスクを恐れて、やみくもに人材紹介会社の候補者を採用してしまう状況 を改善しやすくなります。また、採用前に人材の状況をしっかりと理解していなかったために、玉掛けやクレーン資格の取得が遅れる といった事態も減らすことが期待できます。
日本の未来はどうなっていくか
政府は特定技能制度の拡充や日本語要件の緩和などで対応を進めており、企業側にも丁寧な教育やサポートが求められています。実際、AI技術との協働が進むことで生産性が最大23％向上するとの試算もあり、離職率の改善と生産性向上を同時に目指す動きが今後さらに加速していくでしょう。
外国籍の製造業や店舗スタッフ、新卒留学生の採用や早期退職のお困りごとはEmunitasにお気軽にご相談くださいませ！
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参考
[1] https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/0cf65b104e388ea1.html
[2] https://www.yolo-work.com/1935
[3] https://www.global.staff-manzoku.co.jp/blog/ssw-quit
[4] https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/contribution/c-202412180001.html
[5] https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240404.html
[6] https://guidablejobs.jp/contents/how-to-recruit/1402/
[7] https://office.mytown-club.net/2025/02/14/employment-of-foreign-workers/
[8]https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2018/2018_1.html