★事業の節税手段32選★
【もはや必須系】
▶青色申告特別控除
MAX65万円が所得控除になる制度。
複式簿記での帳簿(簿記の知識)が必須。
▶ふるさと納税
手出し2,000円で様々な返礼品がもらえる。
会社員でも使うべき数少ない優良制度。
▶医療費控除
年間医療費が10万円を超える場合、
超えた金額が所得控除になる制度。
(世帯でまとめて計上できる)
▶配偶者控除
MAX38万円の所得控除が受けられる制度。
※本人の所得が900万円以下、配偶者の所得が
48万円(給与収入なら103万円)以下で適用。
▶扶養控除
MAX63万円の所得控除が受けられる制度。
同居していない遠い親戚でも対象。
【条件合えばぜひやって系】
▶生命保険控除
MAX12万円所得控除になる。
民間保険に加入中の方は必ずやるべき。
▶住宅ローン
「借入金残債×0.7%」もしくは
「自身の所得税」が税額控除される制度。
※場合によっては住民税も控除できる。
▶小規模企業共済
自身の退職金を準備できる制度。
掛金全額(MAX84万円)が所得控除になる。
※貸付制度が神。
▶倒産防止(経営セーフティ)共済
得意先倒産による共倒れを防止する制度。
掛金全額(MAX240万円)が経費になる。
※解約時は所得扱いになるため戦略が必要。
▶iDeCo
自身の退職金や年金を投資して準備する制度。
掛金全額(個人事業主ならMAX81.6万円)が
所得控除になる。
【※金額は年間金額です】
【やってもいいかもね系】
▶国民年金基金
国民年金加入者が加入できる個人年金。
掛金全額(iDeCoと併せてMAX81.6万円)が
所得控除になる。
▶付加年金
国民年金に毎月＋400円払うことによって
年金額が200円×納付月数分増える制度。
掛金全額が所得控除になる。
▶中小企業退職金共済
中小企業が従業員の退職金を準備する制度。
掛金が所得控除になる他、
国から一部補助されるメリットも！
▶青色専従者
家族への給料が「経費」になる神制度。
(※年齢は15歳以上で青色申告者の事業に
専従していることが要件)
【絶対忘れるな系】
▶家事按分
事業と私生活で共用する費用を一部
「経費」として計上できる。
(例)家賃の3割を経費計上するなど。
▶開業費の計上
開業前にかかった費用は開業後
任意の期間に経費計上が可能。
(利益の多い年に計上すれば節税効果大！)
▶経費になる税金を計上
事業税、消費税、固定資産税、自動車税
自動車所得税、不動産取得税、
登録免許税、印紙税は経費計上可！
▶レシートなしでも計上
レシートのない出費(自販機や電車代など)
でもメモ書きや出金伝票に
記録しておけば経費計上が可能。
【経費の有効活用系】
▶少額減価償却資産
30万円未満の備品であれば減価償却が不要になり、
一括で経費計上が可能。(※青色専従者に限る)
▶中古資産の購入
減価償却期間が短くなるため早期に
経費計上ができる！
((例)新車6年償却→4年落ち中古車2年償却)
▶リースの有効活用
必要備品を購入するのではなく
リースにすると原価償却ではなく
リース費用が経費にできる。
▶広告宣伝費
期末に翌期の拡販につながる広告を
打てば当期の経費として処理できる。
【経費の有効活用系】
▶在庫処分
売れないと判断した在庫は処分し、
損失計上する！(利益が減り税金も減る)
▶貸倒引当金の計上
回収不能と判断した売掛金などを
損失計上する！(利益が減り税金も減る)
▶共済制度の一括前払い
小規模企業共済や倒産防止共済の掛金を
次年度分一括前払いすると当年分の
所得控除や経費として計上できる。
▶香典祝儀の経費計上
取引先など事業に関係する方の
慶弔費用は経費にすることが可能。
👩何かを買うだけが費用計上方法ではありません！
視点を広げることが大事！！
【消費税対策系】
▶消費税免税事業者
年間売上1,000万円以下なら
消費税の納税が免除される。
▶簡易課税制度
仕入れ消費税額を売上の一定額にできる制度。
(業種によって率が異なる)
(例)卸売なら売上の90%が仕入消費税扱いになる。
▶2割特例
免税事業者がインボイスに登録した場合の
緩和制度。仕入れは関係なく、預かった
消費税の2割だけ納税すればよい！
👩電子帳簿保存法も緩和されましたね♪
消費税対策は当期前より対策が必要なので計画しましょう！
【社会保険料削減系】
▶建設国保
節税ではなく国保料削減施策！
年齢や扶養家族の人数に応じて
保険料が決まるため国保より安くなるかも。
(建設業種の方が対象)
▶文美国保
節税ではなく国保料削減施策！
保険料は一律で月24,800円。
(作家やクリエイター業の方が対象)
▶マイクロ法人活用
売上規模のすくない事業を法人化して
社会保険料を法人側で負担！
個人事業の所得には社会保険料が
不要になるため社保の大幅削減に。
所得の分割にもなるため節税にもなる。
👩節税手段ではありませんが覚えておきましょう！
大抵の節税手段は、お金を払って一部税金が戻ってくる
という仕組みのため資金繰りは悪くなります。
ただこれらの方法を使うべき条件に当てはまった時は
ぜひとも使ってください✨
本来の目的は手元にお金を残すこと💴
しっかり利益を出して上手に運用してくださいね💪