【タイ】看板税　2021年から変更

収益事業目的の広告へ課される内務省管理の地方税、2021年1月から税額が変更、デジタルサイネージが課税対象になった
コロナの軽減措置は未確認

対象
・看板　店頭の看板やビルボードと呼ばれる大型の看板
・車体の内外ラッピング　BTS、MRT、航空機、バス
・建物の看板やラッピング　ビル、空港、映画館、モール

対象外
・窓ガラスの内側に貼るシール看板に、社名と業務内容が記載されている
・航空機、電車内の一部のポスター
・媒体が小さすぎる場合

免除
・公有地、公的組織、私立学校、博覧会の敷地内
・宗教団体、慈善組織
・上映宣伝目的とした劇場、映画館に掲示されたもの
・製品、容器に記載されたもの
・事務所内部
・農産物
・自動車、人、動物に掲示されたもの
・不定期イベント

課税
・看板の所有者は毎年3月に申告書ภ.ป. 1を提出（添付書類多数あり）
・未提出は納税額の10％罰金
・看板の増加や変更は変更日から15日以内に通知
・税額通知から15日以内に納付
・未納は不足額に対し2％／月の延滞税
・管轄当局が資産を押収して売却する場合あり

税金の計算方法
・タイ語のみの看板　5バーツ／500cm²
　デジタルサイネージなど表示が動くまたは変更可能　10バーツ／500cm²
・タイ語＋外国語　タイ語のほうが上且つ大きい　26バーツ／500cm²
　ロゴは外国語扱い
　デジタルサイネージなど表示が動くまたは変更可能　52バーツ／500cm²
・タイ語＋外国語かタイ語無し　外国語やロゴのほうが上もしくはタイ語より大きい　50バーツ／500cm²
　デジタルサイネージなど表示が動くまたは変更可能　52バーツ／500cm²

管轄
バンコクとパタヤは役所
その他は地方自治体のอบต(オーボート－)と呼ばれるところ
3,000バーツ以上で3回分割払い希望が提出可能