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仕事のメモです

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①税務 ②会計 ③社会保険 ④労働法 ⑤商務省、民商法典(会社法) ⑥ビザ、労働許可証 ⑦コロナによる軽減措置 ⑧タイ語

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    • 【タイ】月次のVAT申告PP30で繰越額を間違うとどうなるか

      PP30はインターネット申告とはいえ、申告書が手書きからモニター入力に変わっただけで、繰越クレジットやトータルなどが自動で表示されたりエラーが出たりすることはない。（他の申告書も同じ） 月次のVAT申告で繰越クレジットの金額を間違って過小に入力した場合、ค10申請書で還付申請して返金を受ける以外に修正手段がない。 還付申請をすると税務調査がセットになっている。

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      • 【タイ】支店の閉鎖 税務署編

        本店ではなく支店を閉鎖する際に、税務調査があるかどうかを税務署へ問い合わせしたので回答をメモ 商務省へ支店閉鎖登記を行ってから15日以内に税務署へ届け出る 期限超過は2,000バーツの罰金 税務調査は無し 必要書類 1．PP09（VAT登録事項変更届書 ภพ.09）3セット 2．閉鎖する支店のPP20（VAT登録証 ภพ.20）原本を返却 3．支店閉鎖登記後の登記簿（หนังสือรับรองหลังปิดสาขา） 2番のPP20を紛失している場合は紛失届が必要。こ

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        • 【タイ】英文登記簿200バーツ

          DBDと呼ばれる商務省の事業開発局の窓口にて、登記簿の英語バージョンが200バーツで取得可能 ただし全部が英訳されているわけではなく、1ページ目の登記日・会社番号・社名・取締役名・サイン権・資本金・本店住所のところと、一般的な事業目的の部分のみ その他の登記書類も英文で取得できるか聞いたところ、ないみたい 英文登記簿　หนังสือรับรองภาษาอังกฤษ  AFFIDAVIT 商務省の事業開発局　กรมพัฒนาธุรกิจการค้า　DEPARTMENT

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          【タイ】株主名簿＝BOJ5ではない

          株主名簿は、民商法典1138条で作成が義務付けられており、表紙が緑色のためグリーンブックと言えば通じたりもするが、BOJ5と呼ばれる登記書類である株主リストとなぜか混同されることが多い。 株主名簿の冊子は商務省窓口にて500バーツくらいで入手できるし、エクセルなどで作成して印刷保管してもいいらしい。 いわゆる管理台帳のようなもので、会社設立時から現在までの株主や株券の情報を記載して本店で保管する。 株主名簿に記載する事項は民商法典1138条で以下のことが書いてある。 　1

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          【タイ】株主名簿＝BOJ5ではない

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          【タイ】2024ショッピング減税

          2024年1月1日～2月15日の期間で発行された電子式のレシートE-Receiptが必要。 対応していないお店も多いので事前にE-ReceiptがOKかどうかを確認したほうが良い、たいていお店のポスターやSNSなどで対応してると広告が出ている。 対応しているレシートには必ずE-Receiptである旨が記載されているので、電子式ではなく紙のレシートだけ渡されても減税対象になる。 電子式อิเล็กทรอนิกส์（エレクトロニクス）と書いてあるのがポイント。 7-11で買

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          【タイ】2024ショッピング減税

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          【タイ】個人のTax ID

          外国人がタイで個人所得を申告する際に必要なタイのTax ID取得方法 居住地区の管轄税務署へパスポートを持参して行く 発行料は無料で紙のTax IDが即時発行される なお労働許可証の提示は要求事項に入っていないが、取得しに行く管轄の税務署は、労働許可証を持っていれば居住地区の税務署、持っていなければどこの税務署でも良いとされているようで、微妙に労働許可証が紐づいているっぽいので、持参したほうが無難かもしれない。 このTax ID原本を銀行に持っていくと、利息入金の際に源

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          【タイ】登記法人一覧

          タイの新規登記法人・外国人事業許可・清算登記法人などの一覧が、DBDのウェブサイトopendata.dbd.go.thで閲覧可能、フィルターも付いているしエクセルでダウンロードできた。 見たいデータに行き着くまではグーグル翻訳が便利だけれど、データ自体は翻訳されなかった。 dataforthaiもタイで新しく登記された会社の情報が載っているサイト。月別、県別、になっていて、業種別でも検索できる。 わりと最近のデータは会員登録をしないと見れないようになっていた。こちらもタイ語

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          【タイ】信頼のDBDロゴ

          タイのネットショップにDBDという紫色のロゴが表示されている時があるが、あれはなんなのかを調べたメモ E-Commerceと呼ばれる、ソーシャルメディアやウェブサイト上で電子商取引事業をタイで行う場合、E-Commerce事業の商業登録が必要 取引開始から30日以内に管轄当局にて申請をすると1日で許可がおりる E-Commerceに該当するもの ・注文システムがある：フォーム記入やショッピングカートやメールなど ・決済システムがある：オンライン口座振込やクレジットカード支

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          【タイ】信頼のDBDロゴ

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          【タイ】棚卸資産計算方法の変更

          先入先出法から加重平均法へ変更したのでメモ ・税務署へ変更申請を提出 理由と比較データが必要 　理由はグループや業界全体の習慣に合わせると記載したところ、日本から仕入れているわけでもないのにと言われた 　比較データはすでに決算が終わって確定申告を出している年度の1年分を変更前後の計算方法で比較する 　親会社の財務諸表と会計ポリシー、タイの子会社へ親会社の会計ポリシーに従うように要請するメモも提出するようにと言われた ・審査に4週間 審査でOKになった時点の期から変更スター

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          【タイ】棚卸資産計算方法の変更

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          【タイ】所得税はネット申告のみに

          2024年分から所得税の申告（月次PND1と年次PND1K）はインターネット申告のみ受け付けることになった(ปชส. 35/2566より) ビザ更新などで所得税納付レシートが急に必要になって、税務署窓口申告を行いその場でレシートを入手することはできなくなる。申告納付から紙のレシート取得までだいたい6営業日かかるので注意。 電子申告できない場合は理由を記載した手紙を作成して税務署の許可を得れば窓口申告が可能とปชส. 35/2566に記載があるが、ビザ更新用に急に必要になっ

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          【タイ】所得税はネット申告のみに

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          【タイ】与信調査

          National Credit Bureau 与信調査　ตรวจสอบเครดิต

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          【タイ】会社設立前費用の取り扱い

          タイで会社を登記する前にコンサル費用や物件を契約したり、内装工事を始めるなどで発生した設立前費用は、どの様に新設会社の費用へ計上するのか ・設立前費用の領収書は発起人の名前で取得しておく ・大まかな合計費用を発起人総会議事録に発起人立替として記載、資本金の10％くらいを目安にしても良い（＊） ・500万バーツを超える資本金の場合は、払込の残高証明が必要なため、一度に全額払い込まないようにしておくと良い。100％払い込んでしまうと、株主である発起人は資本金と設立前費用立替分の

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          【タイ】会社設立前費用の取り扱い

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          【タイ】サービス輸入料のまとめ払いに注意

          外国企業からサービスを購入し複数をまとめて支払う場合は、インボイスごとに送金を分けたほうが安全。 輸入したサービスの消費地がタイの場合は、PP36フォームでVATを翌月に税務署へ直接納付するが、もしまとめ払いしたサービスの中に、翌々月仕入れVATとしてPP30に含められないものが入っていると、本来クレームできるはずの他のVATも同様に使用できなくなってしまう。 PP36のフォームは1つの銀行送金票と紐づいており、まとめ払いをしておきながら各インボイスごとにPP36フォーム

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          【タイ】サービス輸入料のまとめ払いに注意

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          【タイ】個人所得税の還付金受取方法2022年分 ค21

          還付通知 ค21という封筒で小切手が郵送されてくる 記載されていた注意事項 ・口座のあるタイの銀行窓口へ本人が行く(タイ国内であればどこでもよい) ・持参するもの 　　パスポート原本 　　Tax ID原本(*) 　　郵送されてきた還付通知ค21 　　通帳 ・現金で受領したい場合は税務署窓口へ本人が行く 以前は換金可能期限が記載されていたが、なくなっている。 期限記載のない小切手は発行日(右上)から半年以内なので注意。 インターネット申告のページで税務署の手続きに関する進

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          【タイ】個人所得税の還付金受取方法2022年分 ค21

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          【タイ】官報のサイト

          掲載される公告文書はタイ語のみ。 最新100件のタイトルがまとめて見れる。 それより古いものは下の検索欄から探す。 閣議決定されると官報に掲載される前にニュースで報道されているのをよく見かける。 官報　ราชกิจจานุเบกษา　Royal Gazette

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          【タイ】官報のサイト

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