国家の自滅とデジタル通貨

国家の自滅

先ごろ、バイエルン州が原子力発電所の稼働再開を求めた要求をドイツ連邦政府が拒否しました。環境省は当該施設の管轄権は連邦政府にあると述べています。

かつての工業大国、EU財政の屋台骨を支えてきたあのドイツがEU解体の引き金を引きそうな勢いでおかしくなっています。ドイツ「連邦」政府というように、彼の国はそもそも自治意識の高い小さな国の集合体です。バイエルン州といえば最大の独GDP寄与州。それすなわちEU全体にとって経済の要といえる場所なのです。

バイエルン州民は「環境厨」「グリーン経済派」の席巻する頭のおかしな連邦政府に、ええかげんにせえとノーを突きつけたにも拘わらず、連邦政府は、EU議会なる誰からも選ばれていない、これまた頭のおかしな連中におもねって正気を取り戻そうとしません。

これは由々しき事態の始まりと言えるでしょう。バイエルン州政府がドイツから独立し、それがEU解散の引き金を引く可能性が出てきたと考えられるからです。2030年代、EUはすでに歴史的存在に成り果てているかもしれません。

ボロボロになった国家ほど御しやすいものはない

世界秩序は音を立てて壊れつつあります。壊れつつありますが、手綱はむしろきつく引き絞られようしています。バラバラになったEUを、あるいは「分断」されたアメリカ諸州を強制的に束ねる手段がもうじき実装されるからです。

その名を中央銀行デジタル通貨（CBDC）といいます。

日本も例外ではありません。Paypayやd払いは未来の「強制」キャッシュレス生活に国民を慣らすための撒き餌です。なんのことはない、うちらはコンビニエントな日常と引き換えに、プライバシーと自由を手放すのです。