見出し画像

資産運用について(2)

 前回に引き続き節税の話になります。

 前回に比べると割と平凡ですが、正攻法というのはそういうものです。ただ、これら全てを実行すると相当な額になりますから、とてもシンプルで且つとても重要な話になります。

 今回は副業をベースとした節税の話になります。


結婚


 いきなり意味不明な項目ですが、これから紹介する節税の方法で利益が最も大きくなるのがパートナーの存在があるかどうかです。

 この有無によって得れる恩恵が大きく異なっています。

副業


 婚約をしてから副業を始める、この流れが最も効率が良いです。その説明は後ほど解説します。

 その話の前に、副業における所得に関することを書いていきます。

 まず2種類の所得に分かれ、事業所得になるのか雑所得になるのか、このどちらかに該当するかで大きく変わります。

 事業所得とするには国がおおよその規定をつくっていて、年間の収入がだいたい300万円以上であること。一応300万円に満たないものは”事業には該当しない”としていて、それは規模が小さいので雑所得だとしている。

 一応と説明したように、ここでいう300万円というのはあくまでも1つの基準であって、必ずしも300万円でなければ事業所得に該当しないという訳ではなく、仮に収入が100万円でも200万円でも事業として実態があれば事業所得に該当します。

青色申告特別控除


 事業所得を申告すると青色申告特別控除という制度が受けられます。これは事業所得から最大65万円控除できるという特典があります。

:青色申告特別控除
青色申告特別控除を適用した場合、税金がかかる所得を控除の分だけ減らすことができます。特別控除額は最大65万円ですが、記帳方法や申告方法などによって、65万円、55万円、10万円と適用できる金額が変わってきます。

 65万円の控除を受けるためには、以下の6点を全て満たす必要があります。



▼65万円の控除を受けるための条件▼

1:事業所得、または事業的規模の不動産所得がある。
2:1の所得に関連する取引について、複式簿記で記帳している。
3:2にもとづいて作成した青色申告決算書(貸借対照表と損益計算書)を添付して確定申告をする。

4:期限を守って確定申告を行う。
5:現金主義による所得計算の特例を選択していない。
6:e-Taxで確定申告を行うか、仕訳帳と総勘定元帳など対象帳簿をついて、電子帳簿保存法が定める「優良な電子帳簿」として保存している。




55万円控除を受けるための条件


 55万円の青色申告特別控除の条件は、65万円の青色申告特別控除の条件である1~5までを満たすことです。e-Taxによる申告や優良な電子帳簿保存を行っていない場合は最大55万円の控除となります。


10万円控除を受けるための条件


 55万円の青色申告特別控除の条件を満たさない場合、青色申告であれば10万円控除の対象となります。


専従者給与


 その副業を例えば配偶者、旦那さんや奥さんが何か手伝ってくれれば、婚約者である配偶者に給料を支払うこともできるので、それを経費に置き換えることで専従者給与とし扱うことができる。

 副業を始めるならまず結婚を先にすべきであるというのがこの理由になります。

▲給与というのは経費にもなります。前回で書いた内容も応用できますから、専従者給与は是非とも活用して頂ければと思います。

赤字でも節税になる


 副業を始めたときに経費がかかりますね。

 経費として、PCの購入、備品の購入、講習を学びに行ったりビジネスモデルを学びに行ったりと、諸経費がかかる訳ですが、そうすると売り上げよりも始めたての頃は経費の方が大体上回ります。

 つまり初めは概ね赤字になる。

 この状況は節税に使えます。

 事業所得に該当する経費を400万円使った場合、売り上げが仮に300万円だと100万円の赤字ですね。それを本業である会社から貰っている給与と相殺して申告することができます。

 赤字になっても節税できるし、黒字になったら青色申告で節税できる、よってやらないと損をしているだけということになります。



  1. 自営業者としての課税対象:副業で収入を得る場合、自営業者として課税対象となります。そのため、経費を計上することで所得を減らすことができます。

  2. 経費の控除:副業で使う事務用品や通信費、交通費などの経費を控除することができます。これにより、実際の収入から控除された金額が課税対象となります。

  3. 住宅ローンの利子控除:副業での収入が増えると、住宅ローンの利子控除の対象となる場合があります。これにより、税負担が軽減されます。

  4. 年金保険料控除:副業での収入が増えると、年金保険料控除の対象となる場合があります。これにより、年金保険料の負担が軽減されます。



▲副業を節税対策として活用する際には、税務署に相談することをお勧めします。また、専門家に相談することで、より効果的な節税対策を立てることができます。

 専門家も多種多様で近年では違法を行う存在も露呈されています。下調べをしてから行うのが最善ですから、慎重にその人を見て相談しましょう。勿論相手も人間ですから過度に疑って攻撃的になる必要もありません、言っていることが矛盾していると感じれば、しっかりと聞いてみると自身が知識として知らないだけかもしれません、ただあまりにおかしいのなら去りましょう。

 例えばここに書いている内容と類似しているのに控除額に違いがあるなど、そういった明確さがあっておかしいとなります。法も変わりますからその都度調べる必要もあります。

医療費控除


 年間10万円以上医療費があると医療控除を受けれるという制度です。

 病院に通うための交通費も医療費控除の対象になり、タクシー代も有効で、もし腰痛持ちで仕事に悪影響があるのならマッサージに通っても医療費として控除されます。毎週1回6000円ぐらいすると仮定しても年間30万円ぐらいになりますから、受けない理由はありません。

 医療費控除はドラッグストアの薬代も含まれますから、この点は色々学んでおいて損はありません。度が過ぎないもので理由を説明できるというのが条件になっています。

 医療費控除は、節税対策の一環として行うことができます。具体的には、医療費や介護費用が一定の条件を満たす場合に、所得から控除できる制度です。

 以下は主なポイントです。



  1. 控除対象: 医療費控除は、自分や家族の医療費や介護費用が対象です。ただし、一定の条件を満たす必要があります。

  2. 控除額: 一般的には、医療費控除の上限額が設定されています。例えば、2023年の控除上限額は約200万円です。

  3. 申請方法: 税務署に提出する必要があります。医療費控除の申請書を記入し、必要な書類(医療費の領収書や診断書など)を添付して提出します。

  4. 控除の効果: 控除額が所得から差し引かれるため、実際の課税所得が減少し、税負担が軽減されます。



▲詳細な情報や最新の控除額については、税務署や専門の税理士に相談することをお勧めします。

経費


 例えばアップルウォッチは経費で落ちます。

 何故なら、スマートフォンも事業で使用できるので経費として落ちるのですが、アップルウォッチも同等の位置に存在しますから、理由を説明する際にはその旨を説明すれば経費として認められます。

 この辺りは割と厳密なルールがある訳ではなく、コミュニケーションスキルの類に等しく、明確に「これをこのように利用しています」と説明できるかがポイントになっている訳です。

 この経費に関する注意点も今後記事にする予定です。


最後に。

 奇策というか、策そのものを練るというのは私は愚策と考えるタイプです。

 弱者がどうしようもないときに策を用いるというのがその結論になります。能力で劣るから策を練る必要がある、だからこそそこに危うさがある。崩れるときは一瞬でダメージも大きくなりますから、正攻法が最も最高な策である、というのが私の考えにあります。

 節税が何故資産運用になるのかは、国の状況など見れば一目瞭然ですね。現在、好調だったものが次々と倒れていっています、その巻き添えになるのは控えたい、存在が大きければ大きいほど関わった周囲は大きな損害になります。

 そしてそれは様々な要因からそうなっています。

 不景気も勿論ですが、貧すれば鈍するという消費者の現状、それに伴って暮らしが便利になっているという相反するものが作用して、暇ができては倫理観の極端化に発展、そして勿論、そこには人口の低下も関係しています。

 洗濯乾燥機や冷蔵庫、食器洗い乾燥機、手軽につくれて美味しい完全食、宅配サービス、交通、スマートフォン、サブスク、無料化、世界であらゆる不便が取り除かれている。こうなると家事の優先順位が極端に下がるので暇も増えますね。暇が増えればどうでもいいことも気になってきます、家事が重要じゃないのならパートナーも必要ないともなるし、妙な悪循環が生じます。

 倫理観の極端化は年齢に現れていて、女性ならアラフォー、男性ならアラィフから一気に増え、中央値に入れば入るほど下がり、10代からまた増えます。

 これは今に始まったことではなく、クレーマーの殆どが高齢者によるものというのが過去からずっとありました。そしてタブーとされている内容をあえて書きますが、女性にも多い傾向があります。

 アラフォーからクレーマーが増えているので全体の分布としても正しいですね。

▲国別で捉えても同じ傾向であり日本は全体では少ない。
▲消費者行動に関する実態調査

 それはハラスメントの問題にもあり、各企業もそこに専門の部署を用意したという経緯があります。この問題を叫んでいるのはハラスメントをされている男性ではなく女性に多く、その実態を調べていくと極端な言い方になりますが、場を荒らしているだけだったり業務の向上を妨げるだけで、これを解決しても新たに問題が増えていった訳です。

 こうして企業側のトップからすれば、大人しく従順に仕事をして欲しいだけである、という結論になりました。

 これは過去にあらゆる哲学者だったり、戦争が盛んな時代に様々な戦略家からも指摘され続けています。

 最も優秀な人材は平凡で従順、次に優秀で従順、それ以外は殆ど必要ないとしている。

 これは平凡なら辞めて起業しないし従順なら場を荒らさない。優秀で従順でも辞めて起業することが殆どですから、優秀でもトップより優秀であると消えていきます。

 優秀で従順じゃないとこれも場を荒らすし、誰かを陥れるという行為を繰り返しながら結果として優秀だから起業する為に辞めていく。平凡の愚者、能力の低い愚者、これらも場を荒らすだけ荒らすが、いざとなれば切れるのでまだましで、ここに優秀さが入るとトップが気づけない事態になっていたり、仮に気付いても個人の能力が高いので扱いが難しいという面倒さが生じます。

 トップの立場も危うくなるので面倒なんですね。

 特にここまで不便さがなく、起業もしやすい時代ですと平凡な能力であってもライバーとして活躍できたりしますよね。エンタメという分野は奥が深いですから、ギフテッドや才能と呼ばれる能力が重要でないことも多いです。

 今回、節税の話で最も良い方法として結婚をすべきであると書きましたが、今は恋愛という不確定な要素よりも仕事面でのパートナーを見つけるべきであると考えましょう。

 家事などは殆どがオートに等しいから、その不便さを解消できるものを購入し、そうして仕事に互いに向き合う。そうなれば互いにリスペクトできるし、子供も産まれ、金銭も得れては節税にもなり、男女性の差別も減ります、ましてそれが資産運用にも繋がる訳です。

 勿論ここに情も深まります、理屈だけでなく、互いに過ごすことの共有感、情というものもしっかりと根源に入ります。もし専業主婦(夫)になりたい、働きたくないという考えが入るのなら、今の不便の少ない時代に合っていません。

 自炊における牛丼の話をします。

 牛丼を自炊で再現するとチェーン店である牛丼屋と比較して安く上がるかというとそこまで大差ないです。

:牛丼チェーン店の材料
ご飯250g、牛肉を90g、玉ねぎ半個、油、紅ショウガ

:味付けに必要な調味料
醤油、砂糖、ワイン、食塩、ソースミックス、生姜、オニオンエキス、にんにく、ホワイトペッパー、酒精、アミノ酸、カラメル色素、その他調味料(小麦、牛肉、大豆、りんご含む)

 ここまで再現しなくても、100gの牛肉は安くて150円+税、玉ねぎ1個安くて60円+税。この時点で大体一人前180円ぐらいです、ここにご飯が生米125gで炊き上がり250gとして米5kg3,000円なら75円。もう少し安いお米でもいいでしょうけど目安としてはこれぐらいでしょう。米を安くすると50円ぐらいにはなるでしょう。

 ここに安くあげる調味料、醤油、酒、みりん、砂糖、塩、にんにくを使用して肉に下味を付けて焼く際にも使用する。油を使って肉と玉ねぎを焼き、その焼いたときに出来た汁をタレとして使用して完成とした場合。

 255円+調味料+電気ガス使用量+洗い物洗剤+(時間)= の計算になります。おおよそ280円から300円、再現率を上げると+50円ぐらいでしょうか、ここに+αとして紅ショウガや各七味など調味料もあります、紅ショウガをたくさん食べれば+20円から50円です。

 ここに時間、つまり人件費がかかります、調理時間を全体で45分としましょう、お米を炊き始めてから蒸らす状態から調理スタートなら大体それぐらいかかるでしょう。

 つまりお米を炊いている時間内に調理をします、空いている時間があれど平均して拘束時間は20分から30分程度でしょう。

 全体の時間が45分で拘束時間が25分として、時給1300円とすると600円程度、これは牛丼をつくるコストで売り出すとこれぐらいかかりますね。自炊は人件費がかかりませんのでこれは差し引かれる。

 おおよそ600円ぐらいの時間を使って350円+紅ショウガや一味など調味料30~50円のものを作ったということです。安くあげると280円+時間600円になります、紅ショウガや一味を省いてこれです。

 これなら歩いて食べに行った方が安いですね、店舗への距離にもよりますが。ましてお店ではお肉も柔らかく工夫されています、実際はもう少し自宅で再現するなら高くつくでしょう。

 これは大手企業だからできること、あらゆるものを大量に仕入れたりして単価を下げている。これを自炊に置き換えると大差ないか割引期間中なら逆に高くつきます、再現率を上げても高くつきます。

 牛丼にしなければいいだけですけども、牛丼をつくるなら買った方がいいかもしれませんね。

 この観点からも専業主婦(夫)になって暇を持て余し、陰謀論者になったり、どうでもいいことにクレームを発信したり、些細なことに敏感になってはトラブルを起こすという事態になるぐらいなら、働いた方が良い訳です。

 今までは趣味に没頭したりすれば良いとされていましたが、その趣味でさえも便利過ぎて過剰に存在し、だからこそそれがエンタメ化されたことで優劣が発生したことによって楽しめない人が現在増えています。

 SNSの登場により数値が自身を含めて全世界で可視化されています。

 仮にギターをやってみてください、とんでもない技巧のプレイヤーを簡単に見つけることができ、動画で見ることができます。ベースもそうですね、他にもドラムもピアノも、何だったらゲームでさえも優劣があり、数値でもしっかりと差が現れます。

 このことからも最も身近なものに特化した方が良い訳であり、その身近なものは金銭、つまり仕事ですね、金銭というのはいかに才能が無くとも一日数千円はよっぽどのハンデが無い限り誰にだって稼げます。そうして得れた利益はたとえ数千円でも嬉しいもの、数値が低くても身近なものだからこそ利益と感じます。趣味というのは数値が少ないと劣等感からモチベーションが下がりますから、趣味というのは高尚なものの一つとなっています。

 別に難しく考える必要はありません。

 例えば趣味を身近な仕事に置き換えて起業しても良い訳です、例えばこんな話があります。ある方はシフォンケーキが得意料理であり趣味がお菓子作りでした。そうしてパートナーが出勤している間の暇な時間を利用してシフォンケーキの専門店を始めました。

 これといって大きな規模でなく、ガレージをそのまま店舗にした小さなお店でしたが、月に1,000万円を売り上げるようになり、繁盛店となりました。

 勿論上手くいかないことが殆どですが、自身のできる範囲で且つ大きな損失がないものなら良い訳であり、赤字になっても少々なら節税にも繋がり、その問題と向き合っていると精神的に陰謀論者のような極端な思考に陥りません。

 ではこれが個人ならどうでしょうか。

 その成功はメインの仕事に影響を与えて結果として多少のマイナスは否めません。少々の失敗は大きな損失でなければメインである仕事がある限りはどうとでもなりますが、時間はその副業にも持っていかれますから、時間の有効活用が行いにくい。

 自身や互いの手持ちから考えて副業を行い、そこにパートナーの意思や自身の意思を持ち、共有し、互いに趣味よりも実益のあるものに持っていく、あるいは趣味から実益のあるものに持っていく、これが最も良い選択でしょう。

 これらの考えから結婚というのはこれからの時代、財産であると捉える必要があると私は考えています。

以上。


いいなと思ったら応援しよう!