中国「警察拠点」を捜索 警視庁公安部 持続化給付金詐取容疑で女２人を書類送検（産経新聞）
ビルは、中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており、日本の当局が警戒していた。
捜索当時、ビルには中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居。捜査関係者によると、女２人は過去にこの団体の幹部を務めていたという。捜索の結果、ビル内では在日中国人に対して、中国での運転免許の更新支援などを行っていたとみられ、公安部はさらに詳しく活動実態を調べている。
女らの書類送検容疑は令和２年７月、共謀し、実際には経営していない整体院の個人事業主と偽り、国の持続化給付金として現金１００万円をだましとったとしている。整体院は性的サービスを提供しており、給付先としての要件も満たしていなかったという。
海外警察拠点とは、中国の各自治体の警察が他国に設置した「在外中国人向け警察署」の事。
表では在外中国人の運転免許更新の支援などをしていますが、実態としては中国政府による中国人監視機関拠点になっています。
表向きの理由も含めて、こうした「在外警察署」の設置は他国の領土主権と司法主権の重大な侵害にあたり、領事関係に関するウィーン条約に違反する行為です。
中国の人権侵害問題に詳しい団体Safeguard Defendersによる報告書
110 Overseas
Patrol and Persuade
報告書の原文は下記のリンクからダウンロード出来ます。
110 Overseasの11ページには、今回の事件で問題となった拠点の情報が載っており、秋葉原にある拠点は福州市が設置したとわかります。
また110 Overseasの後に出た報告書Patrol And Persuadeの6ページには、新たに存在が発覚した「在外警察署」の情報が載っており、「具体的な場所は不明」としながらも、南通市が設置した拠点が日本にあるという事がわかります。