【金融機関を活用した資金調達のメリット・デメリット】
金融機関を活用した資金調達のメリット
「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」が、経営を盤石にする両輪の一方なら、新しく販売先を確保しドンドン売上が上がる商品やサービスの増産には、両輪のもう一方である「資金調達」が必要になります。
原材料費、設備、人件費、広告宣伝費、その他諸々に使うお金がないと前に進めません。
新規取引先を自動的に紹介してもらえる「営業紹介」の仕組みづくりと同時並行し「必要な時に必要な資金」を金融機関からスムーズに「資金調達」するため、「無理なく無駄なく調達する仕組みづくり」を目指します。
一般的な「資金調達」のメリットに加え、「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」を両輪とする大きなメリットは・・・
１.「必要な時に、必要な資金をスムーズに調達することが可能」
⇒ 何といっても、これが一番のメリットです。
「営業紹介」によって新しく販売先を確保した後、ドンドン売上が上がる段階では、商品やサービスの増産には、両輪のもう一方である「資金調達」が必要になります。
通常の融資では、下記の融資案件の評価ポイントをチェックする必要があります。
融資の申し込みをする際に、各評価ポイントをチェックするための資料の提出を求められたり、申し込み後に追加で資料を要求されることがあります。
①資金使途
②返済原資
③返済条件（上記①および②に応じて適切か）
④申出背景の妥当性
⑤担保・保全（ABLによる対象資産の拡大もあり）
⑥リスク・リターンの妥当性
⑦総合判断
ところが、「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」で商取引が拡大した際は、これらの評価ポイントのほぼ全てについて確認ができていますので、大幅に省略することができます。
「営業紹介」した金融機関では、融資の準備をしていて、あなたからの融資の申し出を待っている状況にあるといっても過言ではありません。このため、必要な時に、必要な資金をスムーズに調達することが可能となるのです。
２.「既存の融資と比べて、担保・保全の条件が緩和されることが多い」
⇒ 融資案件の評価ポイント⑤担保・保全（ABLによる対象資産の拡大もあり）にあるように、「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」で商取引が拡大した際の融資は、紹介先企業からの入金口座を紹介してくれた金融機関の銀行口座に指定することで、実質的な保全（＝融資返済の引き当て）とみなすことが可能です。
このため、「今回の融資では、紹介先○社さまからの入金口座を、当行にしていただければ担保は不要です。」と金融機関の担当者からいわれることが多いのです。
業績は順調で資金繰りは問題ないけれど、設備投資などで追加融資を受けようとしたら、「追加融資には、担保や保全になるものがないと難しいです。」と断られたことのある企業でも、入金口座指定をすることにより無担保で融資を受けられました（ただし、あくまで一例ですので、保証は致しかねます）。
３.「融資総合判断時に、「営業紹介」の商取引実績（入金ベース）でポイントゲット！」
⇒ 融資案件の評価ポイント⑦総合判断にあるように、「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」で商取引が拡大した際の融資は、紹介先企業から金融機関の銀行口座への入金実績が「取引振り」のポイントになります。
そして、その入金実績を積み重ねることで、あなたの会社の信用貯金も積み上げられていくのです。金融機関では、入金実績を時系列で把握することが可能ですので、紹介先企業との取引状況が拡大傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、それとも季節要因があるのかなど、精緻に分析することができます。
そして、その分析結果（＝「営業紹介」の商取引実績（入金ベース））で、着実に加算ポイントをゲットすることができるのです！
４.「本当の意味で『金融機関との関係構築』ができるようになる」
⇒ 今、取引されている金融機関は間違いなく、あなたの会社の決算書の数字と事業概要くらいしか知りません（既に、本当の意味で『金融機関との関係構築』ができていれば、ここは飛ばしてください）。
「新型コロナウイルス」による「緊急事態宣言」など、これまで想定もされていない事態になった場合などでも、金融機関を味方につけることで経営計画策定の助言を求めることや、金融機関のコンサルティング機能を活用させてもらうことで「ピンチをチャンスに変える」ことができます。
アフターコロナの事業再構築をよりスピーディーに、そして円滑にすすめるには、取引先金融機関との関係を「数字」だけの存在から、実態のある存在にすることが最適解です。
貴社の商品・サービスがどのような特徴・メリットがあるのか
それを必要としているマーケットがどうなっているのか
今後の事業戦略はどのように考えていているのか
など、事業の本質・根幹を示し、金融機関に実態を持った会社として認識させ、本当の意味で「自主独立した企業」として認めさせるのです。
そのためにも、」決算書の数字が良かった・悪かったということで一喜一憂するのはもうやめましょう。金融機関に「自主独立した企業」として認められれば、「必要な時に、必要な資金」を金融機関からスムーズに「資金調達」できます。
加えて、金融機関から「お墨付き」をもらった有望な企業として「金融機関に営業紹介」してもらうことも可能となり、貴社の希望に合った取引先の紹介が受けられるようになります。
４.「レバレッジ効果が期待できる」
⇒ 例えば、あなたの会社が「営業紹介」で商取引が拡大し、設備投資に８００万円しかかけられないところを、１,０００万円の借入をすることでより大きな利益を出す設備に１,８００万円の投資ができるとした場合。
８００万円の設備投資で得られる利益を２００万円とし、１,８００万円の設備投資で得られる利益を６００万円とします。当然ながら、借入をしたほうが利益は大きくなります。
自己資本１,０００万円として「自己資本利益率（ROE）」を計算してみましょう。８００万円の設備投資の場合は純利益２００万円÷自己資本１,０００万円で２０％です。
一方、１,８００万円の設備投資の場合は純利益６００万円÷自己資本１,０００万円で６０％となり、大幅に利益率が高まることとなります（概要を理解するために、税金等は考慮していません）。
このように「自己資本利益率（ROE）」すなわち自己資本に対する利益率が高まることをレバレッジ効果と呼びます。
５.「出資など他の調達手段と比較して、出資者（金融機関）が経営に口出ししてこない」
⇒ 金融機関からの資金調達であれば、出資などの他の調達手段のように、株主となる出資者が経営に口を出してくることはあり得ません。
あくまで、「借入」であり、返済期日に利息をつけて返済するだけでよく、あなたは経営者として自由に舵取りをすることができるのです。
もし、出資で調達していた場合、出資比率に応じて経営への関与割合が変わるため、株主比率を大きくしてしまうと、経営のコントロール権を完全に失ってしまう危険性すらあります。
６.「他の調達手段と比較して、株主への配当政策が不要なので本業に集中できる」
⇒ 金融機関からの資金調達であれば、出資などの他の調達手段のように、株主となる出資者への配当政策（＝企業が配当を株主に還元する方針）などを考える必要はありません。
配当政策では、必ずしも配当が多いほど株主のためになるとは限りません。企業の総価値から負債を引いたものが株主の持ち分だという前提に立てば、配当として支払われずに企業に残る内部留保もまた株主のものであるのです。このため、配当として直ちに現金を株主に還元するのがいいのか、内部留保として将来の投資に回し、株価を上げることを狙うのがいいのかは、簡単に判断できるものではないのです。
もし、出資で資金調達していた場合、本来の事業計画に加えて、このような株主への配当政策を考える必要があり、着実に結果を出すことが求められます。
金融機関を活用した資金調達のデメリット
このようにメリットの多い金融機関を活用した資金調達ですが、デメリットもあります。
１．「金融機関から資金調達することで、自己資本比率が下がる」
⇒ 金融機関が融資をする際に重要視する「自己資本比率（最低２０％は確保、目標は無借金の５０％）」が、金融機関から資金調達することでその分低下します。
「自己資本比率（純資産/総資本（＝負債＋純資産）×１００）」は、会社の安全性を評価するうえで最も基本となる分析指標です。
この数字は事業で稼いだ結果なので、財務内容を金融機関が判断する際に一番重視する指標です。そのため、嫌でもキチンと税金を払って資本を蓄積しておいてください。
自己資本比率を最低２０％は確保、目標は無借金の５０％です。
２．「返済期日があり、利息をつけて返済しなければならない」
⇒ 株式発行などの出資や、助成金・補助金などの資金とは異なり、融資には返済期日があり、利息をつけて返済しなければなりません。
株式発行などの出資や、助成金・補助金などは返済の必要はありませんが、出資の場合は出資者（金融機関）が経営に口出ししてくることがあります。
また、助成金は資格の要件を満たす必要がありますし、補助金は事業計画をしっかり立てたり、その資金を何に使うのかなど必要である事をアピールする必要があります。
まとめ
このように、事業規模を大きくするためには「金融機関の信用力」を使った「営業紹介」とともに、「資金調達」が大変重要な両輪となります。
金融機関の信頼を得て、「営業紹介」だけでなく「資金調達」の力も借りられてこそ、売上は増加して経営は安定し、事業規模を大きくすることができるのです。
新規取引先を自動的に紹介してもらえる「営業紹介」の仕組みづくりと同時並行し、金融機関からスムーズに「資金調達」する仕組みづくりをすれば、これまで見てきた７つのメリットを享受できるので、結果、経営者としての本来の仕事である「じっくりと経営戦略を考えて経営をしていく」ことができるようになります。
金融機関による「営業紹介」と「資金調達」を両輪とすることで、御社にとっての最短距離で売上倍増をクリアできる「仕組み」を一緒につくっていきましょう。