営業紹介

２０１９年版　中小企業白書（中小企業庁発表）

「２０１９年版　中小企業白書（中小企業庁発表）」によると、売上高から見た中小企業の企業構成割合の分布は、中央値は９千９百万円、売上高１億円以下の中小企業が全体の５０％強を占めており、構成比として最も多いのは「売上高３～４千万円」の企業となっています。

当社は、企業数の９９％を占め、雇用の約７割を占める日本の中小企業発展に貢献するために、「営業紹介」と「資金調達」を両輪として金融機関を活用する仕組みをご提供します。売上倍増するためには、先ずは「新しく販売先を確保」してドンドン売上を上げる必要があります。商品やサービスの増産は販売先を確保して売上を上げてからおこなってください。順番を間違えると、商品やサービスを増産しても、それを販売することができなければ在庫の山になってしまいます。

経済動向について

敗戦後からバブル経済崩壊までの日本経済は、製造業を中心とする大量生産・大量消費で経済成長してきました。技術革新で企業が新たな商品を提供し、消費者がそれに飛びつくことで大量消費・大量生産を可能とし、「国民所得倍増計」のように収入を押し上げるという好循環も生み出されました。

昔から「三種の神器」として、1950年代は「白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫」、1960年代は「カラーテレビ、クーラー、自動車」、その後も「電子レンジ、デジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビ」など、新たな商品が次々と消費者に提供されてきました。ただし、この好循環も先進諸国では商品が行き渡るとともに行き詰まってしまいます。

その後、製造業中心の経済から金融中心の経済への移行が進み、金融市場の自由化や新たな金融技術の登場（デリバティブなど）によって金融市場に資本を集めて利益を生み出し、その金融市場での利益によって、経済を刺激するというやり方にシフトしてきました。この頃から、製造業の淘汰が進み、「系列」での下請けが崩壊し、中小企業の自主独立と、更なるコスト削減要請が求められるようになりました。

そして、「ＩＴ革命」に代表される情報経済への移行が現在進行形で進んでいます。こうした時代背景の違いによって、新しい販売先を獲得する営業手法も変化してきています。

営業手法の変化について

時代により、新しい販売先を獲得するために必要とされる営業手法も変化しています。

バブル期は、「お願い営業」や「土下座営業」が通用し、「どぶ板を踏んで」「へこたれない」「芯が強くて折れない」という営業マンが活躍していました。

しかし、時代は変わりました。

現代では気合いによる飛び込み営業だけでは結果はおろか、面談の機会さえも得られないのが現実です。

また、通常の営業手法ではクロージングすると新規取引見込先が１社減ってしまいますので、多大な労力をかけて新たに新規取引見込先を１社探してこなければなりません。

これに対し、「営業紹介」はクロージングの結果、購入・契約に至るか至らないかにかかわらず、クロージングした取引先から新たな新規取引見込先を紹介してもらうことも可能です。これができれば、見込先が減ることはありません。

さらに、「金融機関からの営業紹介」であれば、クロージングした取引先からの紹介に加え、金融機関から新たに新規取引見込先を紹介してもらうこともできるので、新規取引見込先が枯渇することはありません。

例えるなら、最小限の労力で新規取引見込先が「ベルトコンベアー」に乗せられ、ドンドン向こうから自動的にやってきてくれるのです。

まとめ

今までは主要な元請けからの仕事だけで十分な売上や利益を確保できたけれど、元請けからの受注減少・停止、更なるコスト削減要請で急遽新規取引先を獲得しなければならなくなった。ところが元請け頼みで新規営業などやったことがないので、どうしたらいいのかわからなくて本当に困っている・・・。

そんな経営者の方にこそ、新規取引先開拓を自動化するため「金融機関からの営業紹介」をぜひ活用していただきたいと思います。

当社は「金融機関を活用する仕組み化（営業紹介と資金調達）」を通じ日本の中小企業を発展させること、具体的には「売上倍増」を目指していただくことで、日本の明るい未来の一翼を担うことを目指し、事業の目的としています。

信念のある中小企業経営者の方々とご一緒に、金融機関を活用する仕組みを構築することで日本の明るい未来を作る力になりたい。

「金融機関を活用する仕組み化（営業紹介と資金調達）」を実現し、発展したいと強く願う経営者の方々に、パートナーとして当社をご活用いただきたいと心から願っております。 お声がけをお待ちしております。

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