第1話 国際契約書はなぜ長いのですか？
日本の契約書はそれほど長くはありません。それに対して、なぜ国際契約書は「長い」のでしょう。
私の経験をお話しします
イギリスにいたときにあるプロジェクトで、現地の弁護士と一緒に何通かの契約書を作りました。その中に、ペットボトルの原料を売る売買契約がありました。原料はベルギーの会社から買って、イタリアに持って行きます。
こういう契約をするときは、ほとんど世界中で、国際商業会議所が作った「インコタームズ」という条件書が使われます。例えばFOB（輸出国で商品を船に積んだら、売主の引き渡しに関する義務が終わる）とか、CIF（FOBに加えて、売主は買主のために、船会社との運送契約や、保険会社との保険契約もする）とかいった略称で知られる船積み条件があります。たった3文字ですむのです。インコタームズはいわば世界標準で、承認なら誰も疑いません。
ところがです、弁護士はインコタームズのルール・ブックを見ても納得せず、「自分で全部一から書く」といって聞かないのです。それほど、自分で書かないと安心しない癖がしみこんでいるのです。
国際契約書が日本の契約書と、異なる理由
日本では、わざわざ書かなくても分かることは書きません。一から全部書くなんて時間の無駄と考えます。また、もし何かあっても法律を見ればだいたいの答えは出そうです。（☚これがポイント）
しかし国際契約では：
☛ 業界が違う
☛ 文化が違う
☛ 常識が違う
☛ 言葉が違う
☛ 宗教が違う
☛ 法律が違う
と「違う」ことだらけです。
その結果、何にも頼らず上に紹介した弁護士のように、とにかく自分たちで決められることは、書いておかなければ気がすまないのです。
契約書に書くことについては、法律任せではなく「当事者自治」が原則なのです。（☚これがポイント）
たとえば「不可抗力」
というわけで、国際契約書には「万一、日が西から昇ったら」といったような（ちょっと大げさですが！）ことまで書いてあるのです。
このようなことを「不可抗力」と呼び、日本の契約書では「不可抗力のため契約の履行ができなくなったり、遅れたりしたときは、当事者は責任を負わない」という程度の短い条項を設けたり、ときには何も書かないこともあります。日本にはそのような趣旨の法原則があるので、それに頼ることができるからです。
ところが英国法にはそのような法原則がありません。「約束したことは約束したこと。雨が降っても槍が降ってもやるべきだ」と考えます。それでは困るので「不可抗力のために履行が出来なかったら免責される」というようなことを必ず契約書に書きます。
その時にもう1つ面白いことがあります。
狐や熊は動物ではない！
契約書に「犬、猫、及びその他の動物」と書いてあったとします。では「狐」や「熊」は「その他の動物」に入るでしょうか？
答は、英国法の契約解釈原則に従うと、入らないのです。「その他の動物」といったときには、その前にあげられた犬や猫のような「家庭愛玩動物」だけを指すというのです。また、「不可抗力、例えば……」といって具体例を並べたときも、その例の範疇に入るものに限定されてしまうのです。何でもかんでも不可抗力事由が対象になるのではないのです。
詳しくは別の機会にお話ししますが、大抵の契約書では、多くの例をあげると共に、「それだけではない」という趣旨の語句を加えておきます。
こんなに長い例示？
長い例をひとつあげておきましょう。こんなことだって世の中にはあるのだというだけで、こんな風に書かなくてはいけないとか、これがよいというわけではありません。
… acts of God, floods, fire, storms, earthquakes, typhoon, tidal wave, lightning, earthquake, tempest, cyclone, hurricane, whirlwind, storm, flood, drought or lack of water, and other unusual or extreme adverse weather or environmental conditions or actions of the elements, meteorites or objects falling from aircraft or other aerial devices, the occurrence of pressure waves caused by aircraft or other aerial devices travelling at supersonic speeds or explosion, chemical or radioactive contamination or ionising radiation; industrial action, lockouts, strike, or other labor dispute; hostilities, war (whether declared or undeclared), acts of terrorism, civil disturbances, revolution, riot, looting, armed conflict, terrorism, insurrection, sabotage or the serious threat of the same; mobilization, blockade, embargo, detention, order regulations, sanctions, restrictions or acts of any government, whether de jure or de facto or any official purporting to act under authority of any such government, illegality arising from domestic or foreign laws or regulations, quarantine or custom restrictions; or unavailability of transportation, severe economic dislocation (including but not limited to the inability of the seller or the manufacturer, supplier or carriers of the products to obtain an adequate supply of oil, gas, electricity or materials with which to maintain its/their normal level of operations, excluding, however, a failure to procure normal supply of the same due to financial reasons) or the bankruptcy or insolvency of the manufacturer, supplier or carriers of the products which seriously affects the activities of the seller or the manufacturer or suppliers of the products (as the case may be) …