いよいよ出願！ 私立高校の入学手続き金を考える
今年私立高校を受験する受験生のいるご家庭は、この時期、出願の手続きに奔走していることでしょう。 多くの受験生は第一志望校・併願校ともにほぼ確定していると思いますが、受験校の募集要項を確認しながら、受験料や合格した場合の入学手続きに必要な費用をしっかり把握できていないことに気付くご家庭もあったのではないでしょうか。 私立高校の入学手続き時には数十万の手続き金を支払う必要があります。 公立高校の抑えで受験する私立の入学手続き金は、学校によっては公立校合格で全額・または一部返還されますが、返還対応の無い（または少ない）学校を受験した場合、受験生家庭にとって大きな経済的負担となっています。
今回は高校受験の入学手続きで必要な費用の詳細と、万が一のために高校入学前にかかる費用を抑える方法を紹介します。
1．高校受験 入学手続き時に実際にかかる費用
高校受験でかかる費用は、受験塾に行くか行かないか、いつから行くのか、どんな塾にいくのか（集団塾か個別塾か）等でも大きく変わることに加え、私立高校を何校受験するのか、また受験する学校が入学金の延納措置を設けているか、でも変わってきます。
通塾を考慮すると、高校受験について中学1・2年生から考え始めなければなりません。 たとえ、通塾せずに高校受験をすると決めた場合でも、第一志望校だけを受験するのはかなりリスクが大きく、学校からは、公立高校を受験する場合は「滑り止め」として私立高校を、また私立高校を第一志望とする場合も念のため併願校を数校受験することを勧められるでしょう。 学力や偏差値に余裕があっても、志望校の出題範囲の変更の可能性や、緊張して本来の力を出し切れず、不合格になってしまうケースもあります。 公立高校を第一志望とした場合、公立入試前に合格校を1つでも確保することで心のお守りにもなります。
3年生で志望校が固まり始めたら、志望校の受験料がどのくらい必要なのかを含め、滑り止めを受験する場合に合格時に入学手続き金をいくら支払う必要があるのか等を確認しておきましょう。
私立高校の受験料はいつ支払う？
最近は、私立高校入試はweb上での出願が主流になっていますが、学校によってはまだ「出願書類を指定日の消印で郵送」というところも。 受験料は、ネット出願ならクレジットカード決済やコンビニ払いで行いますが、出願書類を郵送や高校窓口に提出が必要な学校ならば、指定の納付書で事前に金融機関で支払いし、その領収書を添付して出願します。 出願方法は学校によって大きく異なりますので、事前にしっかりと募集要項を読み、期限に絶対に遅れないようにしなければなりません。
出願を子ども任せにはせず、家族の複数で募集要項を確認し、出願書類をみんなでチェックすることをお勧めします。
私立高校受験料はいくらくらい？
首都圏公立高校の受験料は2,200円ですが、首都圏の私立高校の受験料の相場は20,000円です。 第一志望の私立高校が難関大学付属校や超進学校の場合、私立の併願校を3～5校程度受験する受験生もおり、そういったご家庭は受験料だけで10万円ほどを予定する必要があります。
私立高校でも、都道府県によって受験料相場は少しずつ異なり、栃木や群馬では受験料が12,000～13,000円程度の学校も多数あるのに対し、東京の私立高校は、1番受験料の低い学校で18,000円（創価高等学校。1万円台はこの1校のみ）。25,000円～30,000円の受験料が必要な学校も多く見られます。
そんな中、東京都中野区にある新渡戸文化高等学校は、2021年度入試から「受験料の無償化」を決定しました。 新渡戸文化高等学校が受験料を無償化とした背景には「金銭を理由に進学をあきらめてほしくない」という学校側の願いがあります。
受験料の数千円の差で志望校を変更するご家庭は多くないと思いますが、実際、受験料の負担を考え、受験校を減らす受験生も少数派ではないでしょう。 しかし、受験料を値上げする学校が多い中、少しでも受験料を抑えたり、無償化を決定する学校からは「経済的理由での教育格差をなくしたい」という想いを見ることができ、学校選びの参考にもなるのではないでしょうか。
入学手続き時に支払う金額はいくら？
私立高校の入学手続きは、合格発表後すぐに行うのが原則です。入学手続き費に必要な費用は、入学金等の30万円ほどといわれています。
東京都が都内私立高等学校232校を対象に行った「令和4年度 都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」調査によると、東京の私立高校の入学金平均は254,277円。学校によっては、入学手続き時に入学金に加え、施設費（東京平均37,067円）を支払う必要がある場合も。 首都圏公立高校の入学金は5,650円なのでこの金額を見て私立高校の受験を躊躇されるご家庭もあることでしょう。
令和2年度から「私立高校の実質無償化」が始まりました。「高等学校等就学支援金制度」を拡充し、私立高校の授業料を年額で最大39万6000円（全日制私立高校）の就学支援金が受けられます。 保護者の市町村民税の標準課税額を基に判定基準額を算出し、条件以内であれば授業料が実質無償化となる制度です。 しかし、この制度で対象となるのはあくまでも「授業料」。入学手続き時に必要な「入学金」はどの家庭も支払う必要があります。
一般的に高校受験の場合は、公立高校の1週間前に私立学校の試験日があり、翌日には結果が発表されます。 結果発表後すぐに入学手続きが必要な学校もあり、公立高校の併願校として私立高校を受験する場合は、公立受験前に私立の入学手続きをするケースが大多数なので、公立高校に合格すれば支払った入学手続き金は無駄になってしまいます。
２．入学前に支払う費用を抑えるには
なるべく進学しない私立校に数十万の「入学手続き金」を支払いたくないもの。最近は、入学手続き金の延納や、返金などの制度を導入している学校も増えてきました。
私立高校の入学手続き金は延納できる！
高校入学前に支払う費用を抑えるには、私立高校の入学手続き時納入金の支払いを、入学権利は保持しつつ公立の合格発表後まで待ってもらえる「延納制度」がある学校を併願校とすることをお勧めします。 「入学手続き金の延納制度」は以下の3つのパターンに大別されます。
①公立高校の合格発表まで全額延納できる学校 ②入学手続き金を納入後、公立高校への進学が決定した場合返却してくれる学校 ③公立合格発表前に入学手続き金の一部を納入、公立高校の合格発表後に残りを納入する学校
以前は多くの受験生家庭が「本命の公立高校に合格したが、併願私立の手続き締切日が公立合格発表前だったので、入学手続時納入金を支払ってしまい、私立高校に支払った数十万が捨て金になってしまった」という悔しい想いをしてきましたが、現在はほとんどの私立校が公立に合格した際に上記のような延納措置を設けています。
合格通知がきてから「すぐに〇十万用意しなくちゃ！」と焦ることがないように、併願校がどのケースに当てはまるのかを、学校のHP等でよく確認してから出願する必要がありますね。
入学手続き金を全額延納できる学校
まずは第一志望の公立に合格した場合、入学手続き金を支払う必要のない学校を紹介します。
願書出願時に届け出をすることで、公立合格発表以降まで入学手続き金の支払いを待ってくれるため、公立を第一志望とする受験生に併願校として最適です。 万が一公立が不合格の場合は、後日、入学手続き金を納入します。
◆入学手続き金を全額延納できる学校 例）
・多摩大学目黒高等学校：出願時に「入学手続延納願」を提出した者は、申請した公立高校の発表翌日15:00まで（日曜日は除く）延納可。
・法政大学第二高等学校：出願時に「入学手続金延納申請書」を提出した者は、申請した公立高校合格発表翌日（土・日を除く）16:00 まで延納可。
入学手続き金を返金してくれる学校
次に、合格後に入学手続きが必要で、入学手続き金を全額納入する必要があるが、第一志望の公立に合格した場合は返金してくれる学校を紹介します。
この場合、①納入した入学手続き金をすべて返金してくれる学校、②納入した入学手続き金から「入学金」を引いたお金を返金してくれる学校、の2つのタイプがありますが、①のタイプは首都圏では「川村高等学校」1校のみ。
②のケースでは一旦、30～40万程度（入学金＋施設費など）を入学手続き時に支払い、公立の合格がわかり次第すぐに「辞退届」を提出。 納入した金額から入学金を引いた「施設費など」の10万程度が返金される学校がほとんどです。
◆入学手続き金を返金してくれる学校 例）
・川村高等学校：公立高校に合格のため入学を辞退する場合は、指定の「入学辞退届」を、公立合格発表翌日12時までに提出することで、入学金を振り込みで返還。
・桐朋高等学校：入学手続き後、3月2日正午までに辞退手続きをした場合、入学手続き金40万のうち「建設資金13万円」を返還。
入学手続き金を一部納入する必要がある学校
最後に、入学資格を確保するために入学手続き金を一部納入する必要がある学校を紹介します。
この学校では、入学手続き時に、入学手続き金の一部（30～40万円のうち、5万円程度）を支払い、公立が不合格になってしまった場合に、後日残りの手続き金を学校に支払います。
最初に支払う金額は、5万円以下～10万円以上と学校によりさまざま。一度支払ったお金は返金されません。
◆入学手続き金を一部納入する必要がある学校 例）
・桐蔭学園高等学校：入学金の延納を希望する場合は、一時金5万円を2月22日までに納入。残金15万円は、3月2日ま でに納入が必要（延納届は必要ない）
・國學院大学久我山高等学校：入学金の延納を希望する場合は、入学手続費用の総額25万円のうち一時金10万円を2月13日までに納入。3月2日18：00までに残り15万円を納入
ほかに、入学手続きが公立の合格発表後、という学校もたくさんあります。
この場合は、第一志望の公立高校に合格した場合は、私立に一銭も支払う必要はありませんが、公立の合格発表後、すぐに（翌日が多数）手続き締め切りのため、公立の不合格がわかって混乱の中、お金の準備をするのは大変。 入金が遅れてしまうと入学できなくなり「進学できる高校がなくなってしまう」という最悪の事態に陥る可能性も。
しっかりと募集要項を読み込み、万が一のために、私立の入学手続きに必要なお金を準備しておく必要があります。
３．まとめ どうしても私立の入学金を確保できない場合は……
大きな出費を伴う私立高校の入学時には、募集要項に記載の納入金に加えて制服や体操着、教科書、電子辞書などの指定ツール代、定期代等が必要です。 またICT教育の推進で多くの私立高校で一人1台のPCやiPadの導入が必須になり、プラス10万～15万円が入学時に必要な場合も。
以下に、高校入学時にかかる費用の一例を紹介します。
《首都圏私立高校 入学時に必要な金額一例》
・入学金：300,000 ・4月分納入代：150,000（授業料・設備費等） ・教科書代：50,000 ・電子辞書：35,000 ・制服代：50,000 ・体操服代：20,000 ・定期代（3か月）：20,000
ざっと見積もって、60万～70万円程度は考える必要がありそうです。
私立高校に進学が決定し、資金が足りない！という場合は、世帯の収入が一定未満の生徒に対して授業料を支援する国の制度「高等学校等就学支援金制度」の利用を考える必要があります。
高校受験入学までに使える公的補助はある？
国の制度とは別に都道府県ごとの補助も存在します。近年、国の補助拡充に伴い、都県ごとの支援も手厚くなってきています。
例えば、首都圏では私立高校の入学金に対し、都道府県ごとに以下のような補助があります。
◆東京都
年収が一定以下となる都在住の世帯に約7万～35万円（2021年度）を補助
◆神奈川県
年収が一定以下の世帯を対象として，約10～21万円の入学金を補助
◆千葉県
年収などによって，最大15万円までの入学金を補助
◆埼玉県
年収が一定以下の世帯を対象として，一律約10万円の入学金を補助
また、東京都では「入学支度金貸付制度」のある私立高校に入学する生徒に、入学時に必要な費用のうち25万円を無利息で入学先の学校が貸与する「入学支度金貸付制度（要返済）」を設けています。 入学金のほか、授業料、実習費、施設設備費、光熱水費など、入学時に学校に支払う全ての費用が対象となります。 「入学支度金貸付制度」を利用できるかについては、入学予定の学校にご確認ください。
他の都道府県においても、東京都のような貸付制度を設けている可能性もありますので調べてみてください。
予定外の私立高校進学で焦らないために……
第一志望が私立高校ではなかった場合、予定外の私立高校の進学で改めて入学手続き資料を読み、入学にかかる費用の多さに愕然とする家庭も多いようです。
高校受験を考える際には必ず、私立に進学した場合の費用を算出しておく必要があります。 その際には、「私立高校の実質無償化」がどの程度適用されるのか、または志望校や在住地域の補助制度等も調べておいたほうがよさそうです。
学校選びを子どもや学校任せにせず、学校の入学金や、初年度納入金、入学手続き金の延納制度などを必ず資料で確認し、家族で子どもや家庭に合った併願校選びをしてください。 各学校の入学金や、授業料、受験料や入学金の延納制度などからは、学校側の「こんな家庭の子どもに来てほしい」という想いが透けて見え、学校選びの判断材料にもなります。
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