小中学校で、もっと法律に関する時間を割いたらどうだろう？

憲法は6年生でそこそこ勉強すると思うが、さらに細かい法律まで踏み込んだ授業の必要性を感じる。

こども六法　https://www.kodomoroppo.com/　が売れているが、この本はわかりやすくて、法律に興味を持てるいい本だと思う。

リンク先HPのトップにも掲載されているが、いじめ対策にもなる。いじめられている子どもが助けを求める材料にもなるし、いじめている子どもに対しても牽制効果が期待できる。君のしていることは「犯罪」であること、それに対する「罰」があることを教えてあげたい。

社会に出れば、「知りませんでした」では済まされない法律が、なぜか真剣に教えてくれる場がないように思う。（私の認識不足？？）
社会に出なくても、未成年であっても犯罪は犯罪であるし、最近では未成年者であっても重大犯罪は実名報道すべし！といった意見も聞こえてくる。

実名報道もいいが、その前に犯罪を未然に防ぐ方法をいろいろと考えないといけないのだろう。

また、税金に関してもほとんど学校では学んでいない。6年生の時に一度だけ、教室に税理士と思われる人が出張授業に来てくれた記憶がある。

その時に、「知っている税金はどんなものがありますか？」という質問があり、「たばこ税」と答えたことを覚えている。

日本の税法はわざと難解にしていて、そのことが税理士という職業を守ることになっているのだろうな。と思っている。
邪推？いや、海外では税理士という職業がない国もある。日本でもマイナンバーとキャッシュレス化が浸透したら、すべてのお金の流れがデータとして残り、自動的に税金が計算される世の中になるかもしれない。それはそれで嫌な気もするが。

今の日本は、税法に興味がない人、分からない人は文句言わずに払いなさい。または税理士を雇って計算してもらいなさい。
と言っている。
ただ、近年は自動的に仕分けをしてくれるソフトが増えてきて、そこまで税金の知識がなくても確定申告や決算ができるような環境になりつつある。

ただ、税制は政治の根幹でもあるので、今の税制を理解した上で、今後どうしていくべきかという意見は国民それぞれが持つべきだと思う。そういう意味でも義務教育の段階で税金の知識はしっかり教育すべきだ。

あと、政治の話に少し触れると、選挙の在り方も根本的に変えていけないものかと考えている。

何かというと、選挙権のない子どものことである。または被扶養者でもいい。

例えば、わが家には子どもが二人いるが、世帯としては四人いる。四人で暮らすには四人分の生活費が必要だし、その分の消費税を支払っている。
何より、子どもはその国の未来そのものだろう。

であれば、四人分の投票権があってもよくないか？という意見だ。扶養者が被扶養者の分の投票権を得て、代わりに投票できるシステムにしよう。

そうすれば、政治家は高齢者に有利な公約ばかり並べずに、子育て世代にも優しい公約を増やしてくれるはずだ。
児童手当特例廃止・・・なんてことにはならないだろう。

『義務教育の小中学校で法律をしっかり教えない』ことが変だと思うのは私だけなのだろうか。