2021年3月19日住生活基本法改定

2021年3月19日 住生活基本法（令和3年度～令和12年度）が閣議決定されました。

先だって開催されたタスクフォース（行政改革 河野大臣）の議論が背景に、大幅に脱炭素政策が追加されています。パブリックコメント含めこれだけスピードが早く、大きな改定が実効されたのは異例中の異例でしょう。それだけタスクフォースが公開された事を受けて、また河野大臣の影響と言っても過言ではないと思われます。

概要をそのまま添付及びアドレスも記載します。

前文

気候変動問題については、パリ協定を踏まえ、 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)から2050 年前後に世界のCO2 排出量が正味ゼロとなっていることが必要との報告が公表され、各国が対策に大きく舵を切っており、我が国も令和2年10月に 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言し、対策が急務となるなど、我が国の社会経済は大きな変革の時期を迎えている。

目標6 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー性能を一層向上しつつ、長寿命でライフサイクルCO2 排出量が少ない長期優良住宅ストッ クや ZEH ストックを拡充し、ライフサイクルで CO2 排出量をマイナスにする LCCM 住宅の評価と普及を推進するとともに、住宅の省エネルギー基準の義務づけや省エネルギー性能表示に関する規制など更なる規制の強化。

住宅事業者の省エネルギー性能向上に係る取組状況の情報を集約し、消費 者等に分かりやすく公表する仕組みの構築。高い省エネルギー性能や、CO2 排出量、長期優良性、既存宅地を重視して、住宅取得を推進。

2050 年 カーボンニュートラルの実現目標からのバックキャスティングの考え方に基づき、地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画の見直しにあわせて、規制措置の強化やZEH の普及拡大、既存ストック対策の充実等対策の強化に関するロードマップを策定する。その検討を踏まえて住宅ストックにおける省エネルギー基準適合割合及び ZEHの供給割合の目標を地球温暖化対策計画及びエネルギー基本計画に反映し、これらは住生活基本計画の成果指標に追加されたものとみなす。

これらが意味するところ、省エネ基準が義務化！に加え、ZEH住宅の推進強化、LCCM住宅の推進等です。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html

20210319