金融引き締めの2022年

金融引き締めとは
中央銀行（日本では日本銀行）が景気の過熱やインフレを抑制するために行う金融政策の1つです。具体的には、景気が過熱してインフレ懸念が台頭したときなどに、国債などの金融資産を民間金融機関へ売却（売りオペレーション）したり、政策金利（中央銀行が金融市場の調節手段として用いる金利）や預金準備率（中央銀行が金融機関に対して、準備預金として無利子で預けることを義務づける金額の比率）を 引き上げることなどによって通貨の供給を抑え、市場金利水準を高めることで、企業の資金調達を手控えさせることで経済活動を抑制します。（大和アセットマネージメントウェブより：https://www.daiwa-am.co.jp/guide/term/ka/kinyu_4.html）

インフレと一言に言ってもその発生理由は色々ある。特に今起こっている事は環境問題起因のオイル減産やコロナ禍で滞った生産活動の反動によるモノ不足（その代表的なものが半導体である）、が前提にあり、それを急速に回復する為の人手不足→賃金の上昇→コストを製品に転嫁する事で起こる物価の上昇と互いに絡みあう。

株式相場が好調なので「景気の過熱」と見るかもしれないが、それは景気が停滞していたコロナ禍でも急速に伸びていた事から実体経済とは連動していないと見られている。通常の量的金融緩和に加え景気刺激策でばら撒いた助成金（現金）などが行き場を失って株式市場に流れ込んでいると見るのは正しいと思う。

更に言えば企業もこのコロナ禍を通じて更に勝ち組と負け組が明確になってきている。DowやS&P、日経平均などは上位数十～数百社の同行を追っているに過ぎず、その他の多くの企業（上場していない企業も含む）が皆必ずしも健全な経済活動を行っているとは限らない。

テーパリングまではまだ良いがここで金利引き上げが加速されるとインフレ抑制の効果よりも企業の資金繰りが悪化したり倒産したりするリスクの方が高くなる可能性はないだろうか？　しかもこれら企業が本業以外での収入、すなわち過熱している株式市場に資金を突っ込んでいる可能性は多分高い。資金繰りが悪くなった企業が株式市場から金を引き出さざるを得ない状況が続けば株価も下落するだろう。言うまでもなく企業の資金繰りが悪くなれば雇用も減り、資金繰りに困る個人も増える。

株の売買をしている人達はある程度経済通なのでテーパリングや金利上昇による経済の鈍化はある程度織り込んでいると思うが、資金繰りに困った企業や個人が損覚悟でやむを得ず株式市場からお金を引き上げるという局面が起きた時にどの程度株価に影響が出るかは想定出来ていだろう。結果的には金融の正常化は達成されるかもしれないが、それがいわゆるソフトランディングで痛みが伴わない形で収束するとは思えないのだ。

やっぱり怖くて株が買えない。。。