世界一の中国DJIを排除したい米国
米国市場での50%ドローンシェアは、中国DJIです。
ハリウッド映画や警察/消防の捜査でも運用されています。
今回の法案は新型DJIをターゲットにしているようです。
【米国下院が法案可決】
～引用～
米下院は９日、中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの新型ドローンについて、米国内での運用を禁止する法案を可決した。
法案の成立には上院の承認がなお必要となる。
米国の通信インフラ上で作動することなどを禁じる内容となっており、既存のＤＪＩ製ドローンには適用されない。
米国の議員はＤＪＩ製ドローンが国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念を繰り返し示している。一方、同社はこれを否定している。
ＤＪＩは米国のドローン販売市場で半分以上のシェアを占めている。
【米国におけるDJI活用フィールド】
～引用～
DJIのドローンは、初心者にも使いやすく、信頼性が高い手頃な価格の製品として、米国の警察や消防署などでも利用されている。同社のドローンは、行方不明者の捜索や山火事の追跡などの公共安全ミッションにおいても広く使用されている。 ドローンの専門サイト、The Drone Girl創設者のサリー・フレンチによると、DJIのドローンの操作方法は約20分で習得可能だが、他社製品の場合は、より高度な技術的専門知識が必要だという。 この法案の提案者は、救命活動に従事する人々の間で中国製ドローンが人気があることを認識しているが、それを批判している。ステファニック議員が提案した別の法案のDrones for First Responders Act（ファーストレスポンダーのためのドローン法案）は、米国はこの分野で必要な無人航空機の供給を、「中国に頼るべきではない」と主張している。
【世界ドローンマーケットシェア】
世界の民生用ドローン市場における、マーケットシェアのトップ3は以下の通りです。
1位：DJI（中国）
2位：Intel（米国）
3位：Yuneec（中国）
～引用～
ドローン市場シェアの点では、 DJI は依然として最高峰クラスです。データベースの全エントリーの 76.1% は、この中国企業のものです。2019 年半ばのランキングから 0.7% 減少しているにもかかわらず、この数字は、この市場力の大きさを考えると、あまり重要ではありません。最も登録されているドローン モデルは、2016 年後半から市場で入手可能になっている Mavic Pro です。2020 年春まで市場に出なかったため、データ収集期間に入ってからわずか 2 か月しか経っていない Mavic Air 2 が、新しい興行収入のヒットとして際立っていました。
半導体製造で知られるインテル社が2位にランクインしたのは、多くの人にとって驚きだろう。しかし、インテル社のドローンの約98％はシューティングスタードローンであり、ドローンショーでは数百倍の数が使用されている。ファルコン8とファルコン8+の検査ドローンの生産中止数は、2年前と比べてほぼ半減している。
【私のコンセプトでOMRONと特許を取得】
～引用～
ドローン向け対気速度計測システム
ドローンにカメラを搭載して上空から撮影する。ドローンを使って上空から消火剤をまいて消火活動をする。ドローンを使って荷物を個人宅まで宅配する・・・。現在、様々な分野でドローンを活用した新しいサービスやアプリケーションが考案されています。期待は膨らむばかりです。しかし、注意が必要です。何らかの原因でドローンが墜落すれば、搭載した高額なカメラが壊れてしまいます。最悪の場合、地上を歩いていた人間に危害を加える危険性もあるでしょう。こうした事故が発生すれば、膨らんだ期待は一気に萎んでしまいます。このため、ドローンの安全性を確保することは極めて重要なことです。
現在、こうした問題を解決するセンサー技術をアーキテクトグランドデザイン（AGD）とオムロンが共同で開発しています。一般的なヘリコプターもそうですが、対気速度（飛行体と大気の相対速度）がゼロになると墜落してしまいます。従って、対気速度を常時検出し、それに応じて機体を制御すればドローンが墜落する可能性を大幅に減らせるわけです。
このセンサー技術の応用は、AGDがアイデアを考案しました。アイデア自体は、特許を取得済みです。使用するセンサー・デバイスは、市場実績のあるオムロンの2軸フロー・センサーです。このフロー・センサーは、MEMS技術で製造したもので、小型でありながら、±1.0m/sの風速を測定可能で、測定誤差が3％FSと小さい点に特徴があります。
センシング技術自体は、すでに完成の域に達しています。残る課題は、ドローンのフライト・システムに組み込むことだけです。AGDは、「2年後には、ドローン企業において実用化したい。そしてビジネスの成功のカギは、各国政府への法整備に関するロビー活動にある」としています。
特許共願
2015-212377 (日本)
201680048332.4 (中国)
15/899,283 (米国)
EP 16859478.6 (ドイツ)
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