【デジタル松陰塾】第44回リリースしました
【第44回デジタル松陰塾】収録日(02/15/2025)
【トランプ、台湾に100%の関税へ - 「台湾が米国の半導体産業を盗んだ！」】
〜「米台半導体戦争」でTSMCはどうなる？〜
AI要約
米国トランプの半導体産業政策
トランプ大統領は台湾の半導体産業に対して100%の関税をかける可能性を示唆し、台湾政府とTSMCに圧力をかけている。これは、アメリカの半導体産業を再建し、特にインテルを支援する狙いがあると見られる。TSMCはこの状況を受けて、アリゾナ工場の設立を急ぐなど対応を迫られている。トランプ大統領は、台湾企業に金銭的支援ではなく、アメリカでの生産を促すインセンティブを与えるべきだと主張している。この動きは半導体産業だけでなく、製薬や鉄鋼など他の産業にも波及する可能性がある。
会議では、以下の主な点が議論されました：
トランプ大統領が公約通りプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ戦争の終結に向けて動きがあったこと。
富士通がFDKを台湾企業に売却する計画があり、日本の技術流出への懸念が示されたこと。
経団連の新副会長に富士通やみずほフィナンシャルグループの社長が選出されたことについて議論があったこと。
ジャパンディスプレイが事業再編を発表し、茂原工場を閉鎖して石川工場に生産を集約する計画が示されたこと。
日産とホンダの提携について言及があり、自動車業界の再編の動きがあることが示唆されたこと。 全体として、日本企業の海外売却や事業再編、財界の人事、国際情勢など、幅広いトピックについて意見交換が行われました。
統合交渉の失敗と教訓
中島氏と豊崎氏は、日産とホンダの統合交渉の失敗について議論しています。日産側の傲慢な態度や役員報酬の大きな差が原因で、ホンダ社長が交渉を打ち切ったと指摘しています。また、過去の東京エレクトロンとアプライド・マテリアルズの合併失敗についても触れ、両者は経営者の個人的な利益が企業統合の動機になることがあると示唆しています。最後に、豊崎氏は東京エレクトロンの元会長との個人的なエピソードを共有しています。
インテルの再建とラピダス
豊崎氏は、TSMCがインテルの再建に協力することが台湾の将来にとって良い機会になる可能性があると指摘する。一方で、日本のラピダス社がアメリカにとって不都合な存在となる可能性があり、日本政府はラピダス法の扱いや米国との調整について慎重に検討する必要があると述べる。豊崎氏は過去にラピダスがインテルを支援する案や、ラピダスをインテルの研究所として北海道に設置する案も提示していたことが明らかになる。