台湾TSMC第3の裏切りで台中米関係は悪化する
台湾TSMCが自ら侵した米国政府への裏切りを隠蔽する申し開きの戦術として、米国トランプ大統領確定後に、中国顧客7nmノード適用ファウンドリ(AI半導体)の出荷を停止すると中国、台湾、中国メディアや調査会社から報道されています。
そもそも最先端プロセス7nmそのものをは禁輸対象にすべきだったのでは?
米国エンティリストに入っていた企業のみTSMCはルールを守っていたのか?(実は、守っていないかった事が判明し、形的には自己申告)
第一の裏切りは、筆者が週刊エコノミスト寄稿記事に書いた内容、第二の裏切りは中国(Huawei)への密輸、第三の裏切りは中国顧客(7nm適用)への裏切りです。
自らおかした罪の米国政府への言い訳と米国CHIPS法での補助金獲得前の免罪符になると考えているのでしょうか?
台湾政府が半導体シールドの防衛策を取る以上、半導体は人質となります。
TSMCが取っている事は、いつか日米欧にも同じ事はやる可能性があるというファクトです。
要するに、信頼に値しない半導体企業であるという事であり、最先端ファウンドリを確実に立ち上げるには優先はラピダスでなく、米国Intelをトランプ大統領との共に救済し、真の日米同盟を築き挙げるべきでしょう。
武器調達でなく、Intel救済がこそ平和憲法国家日本に相応しい取るべき戦略です。
第31回デジタル松蔭塾内でも未来を解説しています。
【第一の裏切り】
経済・企業 米中日韓半導体戦争
豊崎禎久 アーキテクトグランドデザイン ファウンダー&チーフアーキテクト
2020年6月22日有料記事
~引用~
TSMCの「裏切り」、華為は苦境に
生命線の半導体製造委託を断ち切られた華為技術(ファーウェイ)。半導体技術に詳しいハイテクコンサルタントに今後の展望を聞いた。
【第二の裏切り】
NOTEより
【第三の裏切り】
~メディア報道引用~
中国メディアijiweiによると、TSMCは、代理業者を通じてファーウェイに7nmチップを供給していたという過去の論争を受けて、来週(11月11日)から中国のAI/GPU顧客への7nmおよびより高度なチップの出荷をすべて停止することを中国のすべてのAIチップ顧客に正式な電子メールで通知したと報じられている。
この決定によりTSMCの中国での事業は一時的に縮小するかもしれないが、長期的にはTSMCは米国の規制に従うことで米国市場でより多くの機会を得られる可能性があると報告書は述べている。
ijiweiの分析によると、世界2大超大国間の熱狂的なチップ戦争のさなか、TSMCのこの動きは、世界の半導体サプライチェーンにおけるファウンドリー大手の微妙な立場を浮き彫りにしており、将来の技術開発における分岐点となり、長期的な影響を及ぼす可能性がある。
【適用対象企業?】
【トランプ2.0の未来は?】
【資本増強】