SiC王者の企業ウルフスピード

米国ウルフスピードにCHIPS法適用され、競合は日独中とターゲットされるでしょう。
ウルフスピードの弱点は、工場の生産能力でした。
日本政府は、このような超有力企業を誘致する必要があります。
第28回デジタル松蔭塾内でパワー半導体も取り上げています。

【ウルフスピードの動向】
～引用～
米半導体メーカー、ウルフスピードは米政府から７億5000万ドル（約1120億円）の助成金を受け取る見込みだ。主に電気自動車（ＥＶ）向けの半導体を手がける同社は、アポロ・グローバル・マネジメントが率いる企業連合からも７億5000万ドルの融資を獲得し、工場拡張プロジェクトに充てる。ウルフスピードはノースカロライナ州とニューヨーク州に構える工場の拡張に60億ドル余りを費やす計画であり、2022年に成立した米国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づく助成金で一部をカバーする。バイデン政権は15日の声明で、このプロジェクトにより製造業で2000人余り、建設業で3000人の雇用が創出されるとの期待を示した。この助成金がアポロやボーポスト・グループ、フィデリティ・マネジメント＆リサーチ、キャピタル・グループからの融資を促したという。　ウルフスピードはこれら施設を対象に25％の税控除適用を申請し、合わせて10億ドルを超える還付を見込んでいると、グレッグ・ロウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月の決算発表で明らかにした。すでに約６億4000万ドルの還付が生じているという。ウルフスピードの株価は15日のニューヨーク市場で一時42％余り上昇。14日終値時点では年初来74％下げていた。

半導体ウルフスピード、15億ドル調達－政府助成金とアポロなどの融資