米国政府CHIPS法の失敗から学ぶ日本政府半導体政策の再検証
米国半導体支援政策のCHIPS法は破綻寸前の状況です。
米国バイデン政権から経済安保の仕組みと対中政策で日本政府に要請のあたった日本半導体支援（自民党半導体議連と経済産業省）は、ここで一度立ち止まり、未来戦略（リージョン市場とアプリケーション）やラピダス法案など再検証が必要でしょう。
【米国CHIPS法は失敗】
～引用～
IntelやSamsung Electronics（以下、Samsung）など、米国のCHIPS法が支援する大手半導体メーカーの生産に遅れが出ている。これは、米国政府の景気刺激策が期待通りの成果を上げられない可能性を示している。
Intelは、欧州で予定していた工場の新設を遅らせることを決定した。IntelのCEO（最高経営責任者）を務めるPat Gelsinger氏は2024年9月、「市場の需要予測に基づき、ポーランドとドイツのプロジェクトを約2年停止する」と述べた。ただし、アリゾナ州／オレゴン州／ニューメキシコ州／オハイオ州のCHIPS法に関連する米国投資は予定通り継続するという。
だが、Albright Stonebridge Groupでグローバルなテック企業のアドバイザーを務めるPaul Triolo氏によると、Intelが100億米ドルを投じて複数の半導体工場を建設する予定であるオハイオ州の新施設には、同施設の中で最もコストの高い部分である、生産設備の導入がまだ行われていないという。
Triolo氏は米国EE Timesに対し、「IntelがCHIPS法に基づいて掲げる、米国におけるコミットメント全体が危機に直面している可能性がある。その原因は、Intelが設計部門と製造部門の分割を検討していることにあると考えられる。米国商務省長官のGina Raimondo氏は、NVIDIAやQualcommといった米国のファブレスメーカーに対して、米国にあるIntelの生産施設を利用するよう呼び掛けているという。それも施設が建設され、実証済み先進プロセスが稼働する前にもかかわらずだ。
【ラピダス法案】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1069759/
【日米→米中→米台半導体戦争前夜】