【地政学】遅すぎる米国政府の調査アクションとエヌビディアのリスク
筆者がこのNOTE内で分析している米国エヌビディアの問題に漸く、重い腰をあげた米国政府です。
半導体マフィアと台湾人ルート解明は、半導体シールドの破壊に繋がります。
【米国政府によるエヌビディア半導体の管理】
～引用～
バイデン米政権は13日、人工知能（AI）向け先端半導体に関する輸出規制の見直し案を発表した。東南アジアや中東向けに「数量制限」をかけながらも簡単に輸出できる仕組みを設ける。海外での先端半導体の流通・在庫データを把握するためで、中国への迂回輸出を封じる狙いがある。
レモンド米商務長官は「最先端のAI技術を守り敵対国の手に渡らないようにする」と述べた。規制案には120日の意見募集期間を置き、一部は施行まで1年の準備期間を設ける。
新たな規制は各国を3つのカテゴリーに分ける。「ティア1」は同盟国の日本や韓国、英仏独などの18カ国・地域で、先端半導体やAIの基盤モデルの技術移転に制限はかからない。
東南アジアや中東の流通データ把握
新たなルールを新設するのは、東南アジア諸国や中東諸国など「ティア2」の国への先端半導体の輸出だ。米政府によるとティア2国はおよそ120カ国にのぼる見込み。
現在ティア2国向けの輸出の多くは、米政府の許認可を取る必要がある。認可取得に長い時間がかかり、認められない場合もある。
新たな規制案では年間1700基（78億〜95億円相当）の数量制限のもと、許認可なしでティア2国向けに先端半導体を輸出できる仕組みをつくる。
