世界半導体大再編も米国大統領以降に持ち越す
世界半導体売上世界一の米国Intel買収劇はどうなるのか？
これは米国大統領選挙で、身の振り方が変わります。
第28回デジタル松蔭塾で私のテーマは、出口なきラピダスのプロジェクトは凍結し（損切り）、真の日米同盟と経済安保を融合させた（地位協定含む）シン日米ハイテク軍事同盟にするべきと提言しています。
台湾と中国は、経済は大中華である事は疑いもなく、日本が安全保障の軸にするべき国は米国とのハイテクの密結合。
トランプ政権誕生時には、韓国にも相当の軍事費用負担を求めるでしょう。
そして、トランプ政権の経済アドバイザーにイーロン•マスク氏が着任、米中貿易戦争に終止符が打たれるというのが私の未来予言です。
日本政府は、Intel再建支援と最先端ファウンドリをIntel軸で、実半導体ビジネスも含め拡大すべきでしょう。
そこで要望する交渉は…。
2007年自由民主党本部にて参議院議員岸信夫氏（当時防衛省政務官 安倍第1次政権）と筆者が共に「これからの日本産業を考える会」を発足し、日本半導体再興プランと産業スパイ防止法（議員立法）の議論を行っていました。
【筆者寄稿の週刊エコノミスト】
【米国大統領選挙後まで判断は据え置き】
～引用～
半導体メーカーの米クアルコムは、同業のインテルへの買収提案を実行に移すかどうかの判断を、11月の米大統領選挙の後に持ち越す可能性が高い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
クアルコムは次期政権が反トラスト法（独占禁止法）の状況や米中関係に与える影響を考慮し、誰がホワイトハウス入りするのかがより明確になるのを待った上で、次の行動を決めたい考えだという。関係者は部外秘情報だとして匿名を条件に話した。
関係者の一部によると、インテルが関わる取引には多くの複雑な要素があるため、クアルコムは１月の次期米大統領就任式後まで待った上で、どう進めるかを判断する可能性もある。
クアルコムとインテルは、スマートフォンから電気自動車まで、日常生活を支えるデジタル基盤の要となる製品を手掛けているため、両社が統合する場合、米国と世界の独禁法当局が厳しく精査するのはほぼ確実で、両社にとって重要な市場である中国の当局も関わることになりそうだ。
【トランプ候補の韓国への発言】
【トランプ候補の台湾への発言】
【対Intelへの中国の動向】
【イーロン•マスク氏】
【米国大統領選挙の動向】
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