【半導体】ラピダスは99.7%とどころか、限りなく100%失敗する国プロジェクト(更新)
筆者の未来予測通り、トランプ政権に無視される日本政府(優先順位が低い)。
ラピダスの政策は、米国Intel再建においは競合他社は邪魔な存在(IBM R&Dライセンスモデルは米国に雇用と投資を生まず)、真珠湾攻撃認定されればこのプロジェクトは頓挫するでしょう。
2nm開発競争はTSMCは2025年量産(TSMC GAA開発 )、ラピダス(サムスン電子同様 IBM GAA ポーティング)は試作量産は2027年で勝敗あり、最先端プロセスは周回遅れこれが現実です
2025年先端半導体は2nm世代への移行、顧客は世界半導体市場を牽引する米国Appleのアプリケーションプロセッサを2026年にiPhoneへ搭載するのを皮切りに、AI半導体米国NVIDIAや米国AMD(SONY PS6含む)などが採用する。
豊臣秀吉の辞世の句は
「つゆとをちつゆときへにしわがみかな/なにわ(ちとせ)の事もゆめの又ゆめ」
【次期トランプ政権の日本政府評価】
安倍元総理時代には大統領就任前にトランプタワーで会談。
~引用~
石破茂首相が南米のペルーとブラジル訪問に合わせて実現を探っていた米国でのトランプ次期大統領との面会が見送られる方向になった。トランプ氏陣営が日本政府側に2025年1月の正式就任まで原則として外国の首脳に会わないと伝えた。
複数の日本政府関係者が16日、トランプ氏側が「各国から会談の要望があり今は難しい」などと伝達してきたと明らかにした。米国には民間人が米政府の外交問題で外国政府と交渉することを禁じた法律があるという。
トランプ次期大統領は、アルゼンチン大統領と会談。
【正論、非常にまとまった寄稿記事】
~引用~
筆者が「失敗する」と断言する理由は、それこそ山のようにある。まず、場所(北海道千歳市)が悪い。輸送コストもかかり、人材など半導体関連のリソースも少ない。半導体製造に向く水質でない。なぜ、そんなところに作ったのだろうか。政治的理由からだろう。ほぼ失敗確定である。しかし、場所の問題という次元ではない。どこに作っても失敗必然だろう。
第2に、提携先がよくない。すでに勝ちが確定している企業ではない。ファウンドリー(受託製造企業)中心とするならば、提携先はすでに勝ち組となっているか、圧勝確定の相手でなくてはならない。
さらにいえば、提携先がいる時点で負けである。ファウンドリーの良いところは、製造に特化しているから、すべての企業の設計の半導体を受注できる可能性のあることだ。だから、結果的に必ず勝ち組と組むことになる。半導体の競争は激しいし、流行も移ろう。
半導体では、インテルが没落し、エヌビディアが絶頂を謳歌しているが、数年後にはまったく変わっているだろう。誰が絶頂かはわからないが、変わっていることだけはわかる。
誰が勝つかわからないから、研究と開発と製造とが、それぞれ分離したのだから、提携してしまっては、意味がない。インテルが没落したのは、両方やろうとしたからだ。もちろん、10年後には、もう一度、分離ではなく、垂直統合が流行になっているかもしれない。しかし、分離してファウンドリーにしたり、研究あるいは開発に特化したりするのは、少しでも流行に左右されないようにする、当面10年間の防衛戦略だ。
【自民党半導体議連】
【TSMCのコスト競争力が削がれる】
【筆者の過去NOTE】
【サムスン電子のGAAプロセス歩留まり改善】
【自民党半導体議連の問題】
日本不思議な国です。
民意では、2度連続神奈川の小選挙区で落選(一度は幹事長でありながらトップで比例復活)し、民意では政治家になって欲しくない政治家が自民党の半導体議連では名誉会長トップで国民の税金10兆円を自由に配分出来る立場です。
半導体には民意はなく、自民党内部の独裁政策で自由に巨額な税金を使えるのです。
日本国の半導体政策は、早急に自民党単独の議連から、超党派に組織改革必要でしょう。