トランプ候補の台湾半導体に対する考えは正しい
日米中アライアンスで「驕る台湾(平家)は久しからず」は、一瞬で半導体世界からライトオフ出来るでしょう。
台湾国発展委員会 劉鏡清主任委員（閣僚級）の日本メディアインタビューでの発言です。
「日本が半導体で世界をリードするような状況になるのは難しいと思う」日本と台湾それぞれの強みを生かすことを強調していますが、台湾半導体は日米半導体協定以降に、日本人（企業）の半導体技術流出を台湾に誘導し、現在の地位を確立したものです。
そして、日米同盟を分断する台湾側発言も気になります。
劉鏡清主任委員は、日本と台湾は「強強連合で取り組んでいく必要がある」などと訴え、日本と台湾が相互補完関係を築いて世界に進出する展望などを語ったメディアは報道しています。
米中半導体戦争を逆手に取れば、日本はシーソーゲームの支点になれるのです。
日米半導体戦争で米国企業側軍師として対日戦略を講じた私ならこのようなデジタル半導体兵法を実行します。
台湾半導体は世界で最もリスクある産業という事は自覚すべきでしょう。
【驕る平家（台湾）は久しからず】
～引用～
半導体強国 台湾政府高官 今後の日本の半導体
「世界をリードする事は難しい」
台湾国発展委員会 劉鏡清主任委員（閣僚級）
↓
「日本が半導体で世界をリードするような状況になるのは難しいと思う」“日本と台湾それぞれの強みを生かす”ことを強調
【日本同盟分断の発言】
～引用～
台湾の国発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚級）が開幕日の17日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。経済安全保障や対日半導体戦略について説明。日本と台湾は「強強連合で取り組んでいく必要がある」などと訴え、日本と台湾が相互補完関係を築いて世界に進出する展望などを語った。
【ラピダスについて】
～引用～
特に世界で高いシェアを誇る台湾の半導体産業に関しては、「安全性、信頼性、友好国、市場」の4原則を挙げ、「サプライチェーン（供給網）を再構築している」などと述べ、半導体受託生産での世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）の熊本県進出はこの方針に沿うとして、「第1工場の利益率は高くないが、長期的には顧客のためだ」などと指摘。 半導体の素材・設備などの分野で強い技術力をもつ日本と、製造・サプライチェーンで強みをもつ台湾が相互に補完することで、半導体市場の伸張を図りたいとの期待を示した。 また質疑応答では、北海道で次世代半導体の量産を目指すラピダスにも触れ、「遠い将来（日台の）競争関係になるかどうかは見守る必要がある」と語った。 台湾の対外投資における割合について対中国大陸が2020年の約80％から2023年には11%まで減少したことに関しては、「中国経済の不安定さが原因」とし、「多くの台湾企業が中国大陸から撤退して東南アジアに進出し、台湾にも戻っている」と説明。台湾に戻った資本額は2・3兆台湾ドル（約10・1兆円）にのぼったことなどにも言及していた。
【台湾は米国から半導体ビジネスを奪った】
日米半導体ビジネス（ハイテク）を奪ったのは台韓であり、トランプ米国大統領候補の発言は正論です。
～引用～
米国のトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日に報じたインタビューで、台湾の防衛に関して「我々は保険会社のようなものだ。台湾は我々に防衛費を支払うべきだ」と主張した。「台湾は米国から半導体ビジネスを奪った。彼らは莫大（ばくだい）な富を得ている」と批判もしており、11月の大統領選で返り咲いた場合、台湾に何らかの「取引（ディール）」を迫る可能性もありそうだ。
インタビューは銃撃事件前の6月下旬に実施された。トランプ前政権は中国に強硬な姿勢を示し、台湾を重視してきた。ただトランプ氏は今回のインタビューで、米国と台湾の地理的な距離を理由に挙げ、防衛の難しさを強調。「私が大統領から退任した日に中国は台湾に爆撃機を飛ばした。それ以来、中国はとても攻撃的だ」と説明した。