ASEANの戦略的パートナーとなるインドネシア人材
日本は、少子高齢化が進んでおり、人手不足が深刻化しています。
日本商工会議所が2023年に実施したアンケート調査によれば、中小企業の約70％が「人手不足」と回答しており、うち約60％以上は事業に影響する状態と回答しています。
背景には、少子高齢化や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さなど問題があります。
2022年時点で国内企業の未充足求人は約130万人に上り、業種としては宿泊・飲食や運輸・郵便等、職種としては輸送・機械運転や建設・採掘、販売等で特に人手不足が深刻です。
では、日本の慢性的な労働力不足をどう解決するのか?
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）は、双方向のスマートシティ開発でインドネシア人材の交流と教育を支援しています。
【近未来の日本産業を支えるインドネシア人材】
～引用～
来日したインドネシアのイダ・ファウジヤ労相は日本に今後5年で25万人の労働者を送り出す目標を明らかにした。これまで同10万人としていたが、日本政府が在留資格「特定技能」の受け入れ見込み数を拡大したことなどを受け2.5倍に引き上げた。出入国在留管理庁によると、インドネシアからの就労目的の新規入国者（技能実習を除く）は23年に約2万人。特定技能に限ると約1万5千人で最大の送り出し国となっている。
【一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）のインドネシア人材啓発セミナー】
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