ウクライナの戦時ゴールドラッシュ
2022年4月19日
ウィリアム・D・ハートゥング、ジュリア・グレッドヒル著
ウィリアム・D・ハートゥングとジュリア・グレッドヒルのレポートでは、戦争が始まる前から、主要な兵器メーカーのCEOたちは、ヨーロッパの緊張がいかに彼らの利益を増大させるかについて話していた、とある。
ロシアによるウクライナ侵攻は、現地の人々に多大な苦痛を与え、欧米では軍事費増額を求める声が高まっている。この戦争は世界にとって悲劇となるかもしれないが、ある集団はすでにその恩恵を受けている。米国の武器輸出業者である。
敵対行為が始まる前から、大手兵器メーカーのCEOたちは、ヨーロッパの緊張がいかに利益をもたらすかについて話していた。
レイセオン・テクノロジーズ社のグレッグ・ヘイズCEOは、2022年1月の同社投資家との電話会議で、東欧やその他の世界のホットスポットにおける紛争の見通しはビジネスにとって良いものだと典型的に自慢し、次のように付け加えている。
「東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが向こうの防衛費に圧力をかけているのです。だから、その恩恵を受けられると期待しているんだ」。
ウクライナ戦争が始まった後の3月末、ヘイズはハーバード・ビジネス・レビューのインタビューで、その紛争から自社が利益を得る方法を擁護した。
「だから、そのことについて謝罪はしません。私たちは民主主義を守るために存在するのであって、時間が経てばいずれ何らかの利益を得ることができると、改めて認識しています。今日ウクライナに輸送されているものはすべて、もちろんDoD（国防総省）やNATOの同盟国の備蓄品から出たもので、それはすべて素晴らしいニュースです。いずれは補充する必要があり、今後数年間はビジネスに利益をもたらすでしょう。」
ウクライナに武器、請負業者に利益
ウクライナでの戦争で、レイセオンやロッキード・マーティンのような企業は実に大金持ちになるだろう。まず、レイセオンやレイセオン／ロッキード・マーチン社製の対戦車ミサイル「ジャベリン」のような兵器を補給する契約があり、ワシントンはすでに数千台をウクライナに供給しているのだ。
しかし、より大きな利益は、少なくとも部分的にはロシアの侵攻とそれに続く災害によって正当化された、国内およびヨーロッパにおける紛争後の確実な国家安全保障支出の増加によってもたらされる。
実際、ウクライナへの直接的な武器供与は、すでに米国の軍事請負業者に流れる余分な資金の一部に過ぎない。今年度だけでも、米国防総省のウクライナ安全保障支援構想（USAI）と国務省の対外軍事資金（FMF）プログラムから大きな利益を得ることが確実視されている。これらはいずれも、アメリカの武器やその他の装備、軍事訓練の取得に資金を提供するものである。
レイセオン・テクノロジーズ社のグレッグ・ヘイズCEOは、2022年1月の同社投資家との電話会議で、東欧やその他の世界のホットスポットにおける紛争の見通しはビジネスにとって良いものだと典型的に自慢し、次のように付け加えている。
「東欧の緊張、南シナ海の緊張、それらすべてが向こうの防衛費に圧力をかけているのです。だから、その恩恵を受けられると期待しているんだ」。
国務省によると、米国はウクライナの「領土保全、国境警備、NATOとの相互運用性向上」を支援するために、このような軍事支援を行ってきたという。
そのため、昨年、ロシア軍がウクライナ国境に集結し始めると、ワシントンはすぐに警戒態勢を強化した。2021年3月31日、米欧州司令部は、国境沿いとクリミア内にすでに10万人のロシア軍がいると推定されることから、「差し迫った危機の可能性」を宣言した。
昨年末、バイデン政権はウクライナに対し、レイセオン／ロッキード・マーチン社の対戦車ミサイル「ジャベリン」のような対空・対装甲装備を含む6億5千万ドルの兵器提供を約束している。
このようなアメリカの軍事支援の高さにもかかわらず、ロシア軍は2月にウクライナに侵攻した。それ以来、国防総省の報告によれば、アメリカは同国に対して約26億ドルの軍事援助を約束し、バイデン政権の総額は32億ドル以上に達し、現在も増加中である。
この支援の一部は、3月のウクライナ向け緊急支出計画に盛り込まれ、無人機、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬などの兵器を防衛産業から直接調達することが義務づけられました。
主要な軍産企業は、ウクライナに既に納入した国防総省の在庫を補充する準備をしながらも、余分な兵器を納入するために国防総省との契約を求めているのである。
米軍援助物資の搬入、1月28日。(アメリカ大使館キエフ)
その点では、軍需産業は大いに期待できる。ウクライナに対する緊急支出のうち、国防総省が負担する65億ドルの半分以上は、国防総省の在庫を補充するためのものでしかない。議員たちは、この取り組みに35億ドルを割り当てたが、これは大統領が要求した金額よりも17億5000万ドルも多い。
また、国務省のウクライナ向けFMFプログラムへの資金提供も1億5000万ドル増額された。そして、これらの数字には国防総省の取得・維持費に対する緊急融資も含まれていないことに留意してほしい。この融資は、大手兵器メーカーにさらなる収入源を提供することが保証されている。
米国議会は国防総省の在庫補充に35億ドルを割り当てたが、これは大統領の要求よりも17億5000万ドルも多い。
それよりも、そのような企業から見れば、ウクライナの軍事援助というリンゴには多くの噛み跡が残っている。ジョー・バイデン大統領はすでに、"我々はウクライナに、これからのあらゆる困難な日々を戦い抜き、自らを守るための武器を与えるつもりだ "と、あまりにも明確に述べている。この先、さらなる公約が控えているとしか思えない。
ロッキードやレイセオンをはじめとする武器商人にとって、この戦争がもたらすもう一つの好影響は、下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（ワシントン州選出）と共和党のマイク・ロジャース委員長（アラバマ州選出）が、スティンガーに代わる次世代対空ミサイルの製造を加速させようとすることである。
米国議会の承認公聴会で、国防総省の兵器調達担当の最新候補者であるウィリアム・ラプラントは、米国には爆弾、ミサイル、無人機の「高温生産ライン」ももっと必要だと主張した。これは、主要な兵器請負業者にとって待ち望まれるもう一つの利益であると考える。
ペンタゴンの金鉱
しかし、米国の兵器メーカーにとって、ウクライナ戦争がもたらす最大の恩恵は、目先の兵器販売額ではなく、国防総省の支出をめぐる進行中の議論そのものの性質を変えることであろう。 もちろん、そうした企業の代表者たちは、すでに中国がもたらす長期的な脅威を誇張して宣伝していたが、ロシアの侵攻は彼らにとって天からの恵みであり、軍事費拡大論者の究極の叫び声にほかならないのである。
戦争が始まる前でさえ、国防総省は今後10年間で少なくとも7兆3000億ドルを受け取る予定だった。これは、バイデン大統領が国内で進めている1兆7000億ドルの「Build Back Better」計画の4倍以上の額で、すでに議員たちからは「高すぎる」というレッテルを貼られて難色を示されていたものである。 そして、現在の国防総省の支出の急増を考えると、この7兆3000億ドルは最小限の数字であることがわかるだろう。
実際、国防総省のキャサリーン・ヒックス副長官などは、バイデン政権が提案した8130億ドルという過去最高の国家安全保障予算案の根拠の一つとして、ロシアの侵攻を「世界秩序に対する深刻な脅威」と称して、早速ウクライナのことを挙げている。
"米国の兵器メーカーにとって...ウクライナ戦争の最大の利益は...国防総省の支出をめぐる進行中の議論そのものの性質を変えることだろう "とある。
別の時代であれば、2023年度のこの予算要求は、韓国やベトナムの紛争のピーク時の支出よりも高く、冷戦の最盛期に国防総省が受け取った年間予算よりも1千億ドル以上多いので、気が遠くなるようなものであっただろう。
しかし、その規模にもかかわらず、議会共和党は、相当数の民主党の同僚とともに、すでにさらなる要求を突きつけている。
実際、上下両院の軍事委員会の共和党議員40人が、バイデン大統領宛の書簡に署名し、インフレ率を上回る5％の軍事費伸びを要求しており、この予算要求には最大1千億ドルが追加される可能性がある。
バージニア州にあるハンティントン・インガルス社のニューポートニューズ造船所付近の地域を代表するエレイン・ルリア下院議員（民主党）は、新造船に切り替えるために古い船を退役させることを計画していることから、政権を「海軍の骨抜き」だと非難したのだ。海軍は2023年度に280億ドルもの予算を新造船に投じる計画であるにもかかわらず、このような非難を浴びせた。
誰が得をするのか？
この造船資金の増加計画は、新予算に含まれる兵器調達とさらなる研究開発のための2760億ドルというプール案の一部であり、ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ゼネラルダイナミクス、ノースロップグラマンという兵器製造のトップ5企業が、その資金の大半を稼ぐ場所である。
これらの企業はすでに年間1500億ドル以上の国防総省との契約を取り分けており、この数字は政権と議会が思い通りにすれば急騰することになる。
この5社のうち、ロッキード・マーチン社は、2020会計年度だけで国防総省から750億ドルの契約を獲得している。これは国務省の全予算よりもかなり多く、バイデン政権が「外交を第一に」と公言しているにもかかわらず、国防総省の優先順位がいかに偏っているかを示す劇的な証拠である。
国防総省の2023年度の兵器希望リストには、大企業がいかにして利益を得るかが示されている。例えば、コネチカット州南東部にあるジェネラル・ダイナミクス社の電気ボート工場で製造されるコロンビア級弾道ミサイル潜水艦は、2023年度の予算案が50億ドルから62億ドルに拡大される予定だ。
コロンビア級弾道ミサイル潜水艦のアーティスト・レンダリング（2019年）。(米海軍、ウィキメディア・コモンズ)
ノースロップ・グラマン社の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「地上型戦略抑止力」への支出は毎年約3分の1ずつ増え、36億ドルになる予定である。 ボーイング、レイセオン、ロッキード・マーチンが得意とする「ミサイル防衛・撃退」部門は240億ドル以上の予算が組まれる予定である。
そして、トランプ政権が創設した宇宙軍の主力である宇宙型ミサイル警戒システムは、2022年度の25億ドルから今年の予算案では47億ドルに跳ね上がる。
それは、ロッキード・マーチン社のF-35戦闘機の購入を2023年度には85機から61機に減らすというものである。 理由ははっきりしている。F-35は800以上の設計上の欠陥が確認されており、生産と性能の問題は伝説的としか言いようがない。 ロッキード・マーチンにとって幸運だったのは、この機体数の減少に比例して資金が減少することはなかったことだ。 新たに生産される機体は3分の1に減るかもしれないが、F-35の実際の予算配分は120億ドルから110億ドルへと10％未満減少する。この金額は、疾病対策予防センターの全裁量予算を上回る。
2016年4月のUSA Science and Engineering Festivalでのロッキード・マーチンの展示。(Alexander Rea, CC BY 4.0, ウィキメディア・コモンズ)
ロッキード・マーチン社がF-35を受注して以来、開発費は2倍以上に膨らみ、生産の遅れで10年近くも遅れている。
それにもかかわらず、軍部はF-35を大量に購入したため、メーカーはスペアパーツの需要に追いつけなくなっている。さらに、F-35は、必要なシミュレーション・ソフトウェアが未完成であるだけでなく、完成予定日さえないため、戦闘の有効性を適切にテストすることさえできないのである。つまり、F-35は、宣伝文句通りに実際に機能する飛行機が本格的に生産されるには、何年もかかるのである。
ウクライナの瞬間、現金が浴びせられることが保証されている兵器システムの多くは、非常に危険であったり機能不全であったりするので、F-35のように実際には段階的に廃止されるべきなのだ。
新型ICBMを例にとろう。 ウィリアム・ペリー元国防長官は、ICBMを「世界で最も危険な兵器の一つ」と呼んだ。なぜなら、大統領は有事の際に発射するかどうかをわずか数分で決定し、誤報に基づく偶発的核戦争の危険性を大幅に高めてしまうからである。また、1隻130億ドルもする空母を購入することも意味がない。特に最新の空母は、その主要機能である航空機の発着さえ困難であり、次世代高速ミサイルの攻撃に対してますます脆弱になっているからである。
"現金が降り注ぐことが保証されている多くの兵器システムは......非常に危険であるか、機能不全である......それらは段階的に廃止されるべきである。"
新予算の中で、海軍が不必要で実行不可能な沿岸戦闘艦（複数の任務のために設計された「海のF-35」のようなもの）を退役させる決定を下すなど、わずかなプラス面は、これらのシステムが建設・維持されている州や地区の支持者によって簡単に覆される可能性もある。
例えば、下院には強力な統合戦闘機委員会があり、2021年には下院議員の3分の1以上を動員して、国防総省と空軍の要求以上のF-35を要求し、今年もそうすることは間違いない。
ジョー・コートニー下院議員（民主党）とロブ・ウィットマン下院議員（共和党）が共同議長を務める造船コーカスは、新しい船を買うために古い船を退役させるという海軍の計画に反対して戦う予定である。 (彼らは、海軍が古いものを維持し、あなたの税金をもっとアップして新しいものを購入することを望んでいる)。同様に、ICBM基地または生産拠点のある州の上院議員で構成される「ICBM連合」は、これらの兵器の配備または資金の削減を食い止めてきたほぼ完璧な記録を持ち、2022年には、その予算配分の防衛に懸命に取り組むだろう。
新しい政策に向けて
2019年4月29日、ワシントンで開催された「2030年の宇宙における米軍」フォーラム。右側に座る。レイセオン、宇宙システム担当副社長のウォリス・ラウリー氏。(New America, Flickr, CC BY 2.0)
賢明で、現実的、かつ安価な防衛政策を打ち出すことは常に課題であるが、ウクライナの悪夢の最中ではなおさらであろう。しかし、私たちの税金がどこに使われているかを考えれば、それは非常に価値のあることであることに変わりはない。 そのような新しいアプローチには、国防総省の民間請負業者の数を減らすことなどが含まれる。何十万人もの人々が、民間政府の職員がより安価に行えるか、単に廃止できるような徹底的に重複した仕事に従事しているのである。請負業者への支出を15％削減すれば、10年間で約2620億ドルの節約になると見積もられている。
例えば、核政策団体「グローバルゼロ」が開発した「抑止力のみ」の核戦略に沿って、新世代の核武装爆撃機、ミサイル、潜水艦を建設するという、国防総省の30年にわたる2兆ドル近い「近代化」計画は、単に廃棄されるべきものだ。
そして、南極大陸を除くすべての大陸に散らばる750以上の軍事基地と85カ国でのテロ対策活動を含む、さらなる紛争を誘うアメリカの驚異的なグローバル軍事力は、少なくとも、大幅に縮小されるべきだろう。
国際政策センターの持続可能な防衛タスクフォースと議会予算局が実施した防衛への代替アプローチの研究によると、比較的最小限の戦略的見直しでさえ、今後10年間で少なくとも1兆ドルを節約できる。これは、公衆衛生への投資、気候変動の最悪の影響の防止または緩和、あるいは記録的レベルの所得格差の縮小のための作業を始めるための十分な頭金となり得る。
もちろん、軍産と議会の複合体の権力と影響力に挑戦することなしには、こうした変化は起こらない。ヨーロッパで殺戮が行われている今、この仕事は緊急であると同時に困難である。どんなに困難であっても、世界の安全と地球の未来のために、これは価値ある戦いなのである。
ひとつだけ確かなことは、「防衛」支出の新たなゴールドラッシュは、そのコンプレックスに属していない我々全員にとって、災いをもたらすということだ。
著者
TomDispatchの常連であるウィリアム・D・ハートゥングは、Quincy Institute for Responsible Statecraftの上級研究員で、「Prophets of War: Lockheed Martin and the Making of the Military Industrial Complex」の著者である。
Julia Gledhillは、Project On Government OversightのCenter for Defense Informationでアナリストを務めています。
この記事はTomDispatch.comから引用しています。
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原文