ビジネスオーナーを応援するステップアクションを考えました
政府の補助金が出ているデータ活用型のサービスプロジェクトを経産省のホームページから、一部抜粋しました。ほんの一部ですが、国はおカネを出して、これらのサービスがモノになるよう応援しています。
●オリジナル歯科技工のデジタル化による受注力アップ
●ＡＩを使用した遠隔衛生検査システムの構築
●大型トラックスケールとデータ管理システムの導入による計量作業の効率化と非対面化
●音声入力ＡＩを活用した介護施設向け非対面型コミュニケーションシステムの開発
●建設業の人手不足に対応するGPS機能を活用したICT施工の高度化計画
●口腔内デジタルスキャナーを用いた非接触型歯科医療の提供
●フロント業務の完全自動化実現による革新的スマートホテル化事業
●ICT建機の衝突事故を防止する高精度ディスクブレーキの製造技術獲得
●生産出荷プロセスのスマート化による特別栽培ねぎの大規模経営化計画
●５Ｇ・次世代自動車向けの電子回路基板に係る試作製造の高度化
●自動精算機およびカードキー導入による非対面接客の実現
●設備投資とテレワークの実施による、コロナ禍における多品種少量の即納体制の構築
●AI機能付きCNC旋盤による過去工程のデジタル化の推進と新規開拓の推進
●業界初！AI自動見積りによる不用品買取サービスの非対面化
●AIを活用したオンラインランニングコーチングアプリケーションの開発
●AIエンジンを基にした「非対面型SEOコンテンツ制作」サービス構築
これらを見ていると、夢と希望の10年がやってきそうと予感するのですが、まだまだ、がんばらないといけないようです。
コロナ禍の中で収益を確保していくためのデジタル化は必要ですし、国の支援も拡大しています。DX時代を見据えた企業の提携もビジネスマッチングとしてこれから増えていくでしょう。
すると。。。
やはり、DX戦略、必要ですよね。
お店の経営者、中小企業のオーナー、将来のデジタル創業を考えるフリーランスのビジネスオーナー。そうした方々がDXへの取り組みを加速しいくためのステップアクションを作りました。
世界最先端のデータ活用型のサービスを体験してみよう、そこから見えるものを紙に書いて、いろいろな情報を集め、会社などで仲間を作り、ステップを高めていこうというものです。
今年の戦略、来年の戦略、それぞれ、ビジネス環境が異なってくるので、その戦略見直しは必要なのですが、デジタル化、DXというステージでは、多くのキープレイヤーがいるので、その動きを踏まえながら、アクションを決めていかないといけない。そんなウオッチポイントも入れて、20のアクションにまとめました。
でも、そのアクションのバックグラウンドがわからないと、一つ一つのアクションが無意味に見えるので、そのバックグラウンドをナレッジシートとして、10枚にまとめました。だから、全部で30枚のプレゼン資料です。「DX戦略ステップアクション20＋10」という名前にしました。
無料でダウンロードできますから、30枚を印刷して、壁にガッ～とならべて、全体を見ると、それぞれのビジネスオーナーの目線で、動き方を考える材料になると思います。
と、宣伝はここまでです。
URL https://dx-model.design/proposals-on-your-action-for-dx/
今日の本題は、実は、VOLVOという高級車メーカーのハイエンド商品のクルマのインフォテインメントをGoogleが担当することになったというお話です。今も、スマホのナビでクルマを運転している方は多いので、別に何のことはないと思われるかもしれませんが、一つのビジネスステージでGoogleが主導権を取ってしまったというのは、どんな意味合いをもってくるか。
Googleも他のDigitalのリーディングカンパニーが相次いで、日本政府とのコンタクト強化を目指して専門家を募集していました。さすがとしかいいよいうがないです。プラットフォームで商売している日本企業がIT大手に不利な条件でビジネスをやらされないように動いていたのはこないだまでの話。そのほかにもいろいろなかかわりが増えています。
だから？
日本では経団連や同友会の企業をのぞけば、まず役所の情報収集はしない。ところが、外国大手は、日本政府の動きを気にして、不利な動きを食い止め、むしろ、ビジネスチャンスを狙ってきます。日本の企業も当然そういう動きをしないと不利な立場になるのは間違いないということです。
上記の「DX戦略ステップアクション20＋10」の中にも、業界や政府のデジタル化、DXの動向をチェックし、自らのプラン作りに役立てましょうと入れているのは、そんな背景が理由です。
デジタル化、DXで一番期待されているのは、残念ですが、大企業ではなく、中小企業、フリーランス、そして起業した人たちです。
そうした人たちが、大企業が彼らを支援し、成長へのサポートを促す仕組みを政府が組み立てているのがわかれば、企業提携の動きにも拍車がかかるのではないでしょうか。
知らなくて、損している話は、デジタル化・DXにはいっぱいあります。