DRWの牧野健一郎:11月03日引け後市場分析

11月19日　前場市場分析
株式市場
[DRWの牧野健一郎]11月19日前場市場分析
上限34000円～下限33000円
17日は利食い優勢の展開でスタートしたものの、押し目買い意欲は強く大引けに掛けて一段高と反発した。
米消費者物価指数（CPI）に続き米生産者物価指数（PPI）の発表から、米連邦準備制度理事会（FRB）による高金利政策の打ち止め期待が前進、2024年1-2月までの米つなぎ予算が成立する見通しとなったことで、目先の懸念材料が大きく後退した。相場への影響は限定的だったものの、1年ぶりの米中首脳会談が大きな問題もなく終えたことも心理的な安心材料として働いている。NYダウとナスダック総合指数が3週連続で上昇し、ハイテク株が買い直される米国市場の展開は、東京市場にとっても好感されそうだ。
心理的な節目となる33500円台を回復した日経平均は、9月15日戻り高値33634.31円と6月19日の年初来高値33772.79円を残し、バブル崩壊後の戻り高値更新を視界に捕えている。6月高値以降で強弱感が対立しやすい33500円近辺に日経平均は位置しているが、押し目買い意欲の強さは継続しており、過度な下値不安となる材料もない。
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社が円建て社債の発行準備に入ったと伝わっており、大手総合商社株に続く日本株への追加投資への期待も高まりつつある。早ければ20日にも大量保有報告書で新たな投資先が判明するとの観測もある。報じられたバークシャー・ハサウェイが発行する円建て社債総額は1220億円と予想外に少額だったことから、インパクトには欠ける可能性もあるが、投資対象の指針となる期待はある。
東京証券取引所が16日に発表した11月第2週（6-10日）の投資部門別売買動向では、海外投資家は現物ベースで783億円強と3週連続、現物・先物の合計では１兆1142億円と6月第１週以来の大幅な買い越しとなった。来週（13－17日）は売買代金がこの週よりも細ったことから、買い越し額は減少している可能性があるが、それでも海外投資家の買い越し基調は引き継がれている可能性が高い。

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