少額訴訟をやってみる①

なお、現在進行中である。

ところで、紛争の発端となったのは、ジモティーという掲示板サイトを通して請け負った案件で生じた問題である。

ジモティーは使ったことの無い人は多いだろうが、実際うまく使いこなせるとけっこう便利である。ただし、無料掲示板(ヤフオクみたいに売買に応じた手数料や、月額会費で賄うといったことがない)故に、運営者の対応は極めて消極的という点には注意を払うべきである。

今回の案件は、当方も初めて使った、ジモティー取り扱いのカテゴリーの中の『助け合い』『手伝って/助けて』というものだった。

商取引ではないので、契約書とかそういった根拠となる書類が無い。あくまでも、『一般の業者に頼めば高額のコストがかかるところを、多少出来栄えや内容に不備はあっても、価格を抑えたい』から、『どなたかご助力下さい』というような趣旨のものであると、
使っている人の多くは認識しているものだろう。

ただ、不思議なのは、やはりトラブルがしばしば起こっているようであり、かつ、利用規約では各カテゴリーの趣旨を一つ一つ説明していないことであり、利用規約では、十把一絡げに『取引において生じたトラブルは取引の当事者の自己責任において解決していくもの』としている点にある。

これが、一般的な商取引のような法的な線引きがなされていないという点で、万一のトラブルの発生時には、その対応に苦慮することになるだろう。

実際にそうだったのだから間違いない。インターネットが普及して久しいが、利便性ばかりが一人歩きして大事なところは端折ってしまっていないか、今一度よく考えるべきだと痛感しているところ。

事案の要点は、簡単に言えば『請負代金の未払い』であり、それ以上でもそれ以下でもない。

価格は8万円である。

従って、『紛争の解決を簡単に目指したい』のであれば、少額訴訟や支払督促など、簡裁で扱う制度が手っ取り早い。もちろん、和解調停という選択肢もあるし、徹底的に追求したいのであれば、簡裁取り扱いの『請求額が140万円以下の通常訴訟』もある。

ここはよくよく、各制度の概要を読み込んで、それぞれの長所、短所を把握しなければならない。

因みに、着手金だけで費用倒れなので、本人訴訟にした。

これも、単にコスパの問題だけに縛られるのではなく、最優先するべきは何なのか、たとえば、相手方の謝罪を優先するのか、最低でも当初取り決めていた金額だけでも回収したいのか、など、請求する自身の行動指針だけは、いつ誰に問われてもはっきり回答できるくらいには意志表示しておくべきである。

これだけでもど偉い手間である。なんせ本人訴訟なので、無料法律相談にすべてを依存するわけにはいかず(なんせ、行政主催の法テラスや消費生活センターなどは予約を取るだけでも大変なばかりか、時間制限もあり、その時間自体も長くは無い)、情報収集から準備までのほぼすべては自分自身で行わねばならない。

相手方は居直っているだけなので、あまりにも不公平と思えなくもないが、そこは安心(？)してほしい。自分自身の主張に後ろ暗い部分は無く、主張の裏付けとなる証拠があり、司法機関の定める所定の手続きをキチンとこなせば、審理の結果はどうであれ、一応『キチンと目を向けてくれるだけの体制』は現時点で日本の司法には存在することだけは確かである。

泣き寝入りすることは無い。

不誠実な相手には毅然と、かつ冷静に、臨んで問題解決を求めるべきである。