㊽ミャンマー情勢(Nスペ、ミャンマー軍 物資は?資金は?)
9月21日(土)の昨晩、ミャンマーがNHKスペシャルで取り上げられていました。
ウクライナ、中東の陰に隠れて忘れさられそうなミャンマーを取り上げていただいたのは、(世界から関心が失われて、見向きもされなくなり、無視されるのと比較すれば、)ミャンマー人にとって大変ありがたいのではないかと思います。
”忘れられた戦場”ミャンマー軍を支える巨大な闇に迫る
今回の番組は、以下の目的で作られています。
なぜ、欧米からの制裁があるなかで、ミャンマー国軍は未だにミャンマー国民を空爆などの手段で攻撃し続けられるか?というものです。
Youtube5分間まとめ
以下は、NHKによるYoutubeの5分まとめです。
番組内容の概要
さて、番組を簡単にまとめます。
民主派勢力(PDF)の健闘
ミャンマー国内の各地の拠点で、国軍と敵対する民主派勢力(PDF)が少数民族と共闘して、各地の軍の拠点を制圧しています。
国軍による空爆の継続
この民主派戦力の戦闘に対して、国軍は戦闘機で空爆を続けています。
国軍の民主派に対する空爆にはジェット燃料が必要なため、欧米はジェット燃料に対する制裁を加えていますが、実行力はありません。ジェット燃料の制裁以後も、空爆の数は増えています!!!
各基地毎に、どのような戦闘機があって、どのぐらい(回数)、飛行をしたかを示しています。タウングー空軍基地からは、ロシア製のMig-29、Mi-35P、中国製のK-8Wが飛行して、空爆しています。
ネピドー空軍基地からは、ロシア製のSu-30 SMEとYak-130です。
ナムサン空軍基地からは、中国製のFTC-2000Gです。
ジェット燃料の輸入元???
さて、欧米がジェット燃料の制裁をしているにも関わらず、なぜミャンマー国軍は、ジェット燃料を入手して、空爆を継続できるのでしょうか?
それは、欧米以外の国から、ジェット燃料を輸入できるためです。
中国所有のHuiTong78が何度も、ミャンマーのヤンゴンの港に停泊していることが判明しました。
この船は、タイ、中国、マレーシア、シンガポールから運航しています。
つまり、欧米が如何に制裁をしても、ASEANや中国は制裁に加担していないため、ジェット燃料をミャンマーに対して輸出できるのです。また、ロシアと中国は、ミャンマーに対して戦闘機を売ることができます。
ヤンゴン・マンダレー鉄道
ヤンゴンの港に到着したジェット燃料や武器はミャンマー国内でどのように輸送されるのでしょうか?
それは、ミャンマー国軍の鉄道が役割を果たしています。
クーデター以前は、塗装前の国軍のシンボルカラーの緑色の車両でしたが、クーデター以後には、塗装してカモフラージュしていていました。
日本のODA資金が国軍に流れているのではないか?
ヤンゴン市内にあるバゴー橋が取り上げられていました。2024年6月8日に完成式典が行われました。
その場には、ミャンマーの悪の権化である、バカ殿こと、ミン・アウン・フライン司令官が出席していました。
310億円のODAによって完成されました(有償ODAですので、あくまでも日本政府がミャンマー政府に貸付をしただけで、返済される予定です)。
橋には「ミャンマーと日本の協力により建設」というミャンマー語が示されています。
さて、この橋も問題点は、橋の建設を受注した「横河ブリッジ」という日本企業の下請けにMEC(Myanmar Economic Cooperation)という国軍系の企業が含まれていたことです。
実際に、そのMEC代表のニョー・ソー氏も、橋の完成式典に出席していて、バカ殿の後ろに控えていました。
MECの役割は、国軍の武器調達の下請けであり、司令官がニョー・ソーに対して、「スホイ30戦闘機の購入資金を調達しろ」と命じていたようです。
Human Rights WatchというNPOの調べでは、2022年7月から23年6月までに12回にわたり、合計6億5,000万円の支払いが行われていたとのことです。
元ミャンマー空軍の軍曹の証言でも、軍事費が足りなくなるとMECの収益が充てられるとのことです。
外務省の回答
バゴー橋の建設の際に、横河ブリッジからMECに支払いが行われていたことに対するNHKの質問に対する外務省の回答は、以下の通りです。
「仮に主契約企業がMECに対し契約に基づく支払を行わない場合は、契約違反となり、違約金等が生じる可能性があります。」
「使途が自由である違約金のような資金がミャンマー国軍に流れるおそれがあり、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、適当ではないと考えています。」
以上が番組内容の概要です。
さて、以下はあくまでも、桐島個人の意見になります。
この番組を見た人の反応を予想しましょう!!!
番組を見た人の反応
私、桐島のもとに以下のコメントが寄せられました。
番組から得られる教訓
これに対して、番組から得られたのは以下の教訓です。
本当に悩ましい問題です。
なぜ、アメリカは経済制裁をできるのか?
ここで、そもそも論ですが、なぜ、アメリカやヨーロッパは経済制裁を科すことができるでしょうか?
それは、アメリカやヨーロッパが、ミャンマーに国益(national interest)や利権(stake)を有していないからです。
ミャンマーには、アメリカの企業やヨーロッパの企業は、ほとんどありません。アメリカ人、ヨーロッパ人もほとんどいません。
何の友好関係もない人間とは、絶交しやすいのです。
そして、一方的に絶交しやすい、というのが人間の性(さが)です。
しかし、残念ながら、日本は、ミャンマー民主化の開始以後の2013年頃から、多くの日本企業が進出し、日本人も滞在し始めました。
友好関係がある人間同士は、すぐに絶交できないのです。
(良くも悪くも)過去の友情やしがらみに囚われてしまいます。
日本の経済制裁を想像する
日本が欧米のように、ミャンマーに対して経済制裁をすることを想像しましょう。
現在のミャンマーは、国軍が支配する独裁政権です。
以下の記事触れたように、平気で日本人も拘束します。
このような状況下で、日本政府がミャンマー政府に経済制裁を科してしまえば、ミャンマー国内にいる日本人が全員拘束されて、日本企業がすべて国有化されても、何らおかしくはありません、、、( ゚Д゚)
つまり、アメリカとヨーロッパと一緒の構図です。
日本がミャンマーに経済制裁ができるのは、ミャンマー国内に日本人がいなくなり、日本企業がいなくなった後だけなのです。
そうすれば、日本政府は、気兼ねなく、バカ殿に嫌がらせをできるのです。
さもなくば、バカ殿から日本人と日本企業が嫌がらせを受けてしまいます。
ミャンマーに、もしアメリカの国益があったら?
そもそも、アメリカは、自分たちの国益(例:石油などの資源)がある国に独裁政権ができてしまい、自分たちの国益が略奪される(例:アメリカ系の石油企業が接収される)事態になれば、CIAを使って、国家を転覆させています。
これは、中南米、中東の歴史が示しています。
残念ながら、ミャンマーには、アメリカが興味を持つ資源もなければ、ビジネスの機会もありません。
そのため、アメリカは驚くほど、ミャンマーに無関心です。
オバマ政権、ヒラリークリントン国務長官の時は、対中国の外交上の観点から、ミャンマーに興味を持ちましたが、実益は一切ありませんでした(*´Д`)
まとめ
以上をまとめると、以下です。
劇作家のジョージ・バーナード・ショー氏の言葉にあるとおり、NHKが、ミャンマーに対する関心を払ってくれたことは、一縷の望みです。
ありがとうございました(._.)
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