日本の教育投資の現状と悲しい未来
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
日本の公的支出における教育費の割合が国際的に低い水準であることが、OECD（経済協力開発機構）の報告書で明らかになったそうです。
子どもと一緒に生活をする立場からすると、本当に悲しく、さみしい限り。日本のことを無闇矢鱈と否定したくはないのですが、子どもに投資をしない国に未来があるとは思えないのですが、そういう感情を抱くのはぼくだけではないでしょう。
日本の教育費支出の実態
OECDが最近（2024年9月時点）公表した「Education at a Glance 2024」によると、日本の公的支出に占める教育費の割合は約8％で、OECD加盟国の平均である12％を下回っています。
これは加盟国の中でも下からギリシャ、イタリアに次いで下位から3番目と大変不名誉な結果。先進国の中で教育に対する公的支援が大きく遅れを取っているってことを示します。
教育費の割合が低い背景には、高齢化社会に伴う社会保障費の増大が影響していることは否定できないでしょう。つまり、高齢者を優遇する政策を推し進めているってことです。
日本では医療や年金など、高齢者向けの支出が年々増加しており、その結果、教育への投資が相対的に削減されるのは致し方のないことなのかもしれません。
同時に、高等教育（大学・短大・専門学校）における家計負担の割合は、OECD諸国の中でも高水準で、OECD諸国の平均では高等教育費用の約70%を公的資金が賄っているのに対し、日本では約35%にとどまっており、日本の学生がより高い教育ローンや学費負担を強いられていることを示唆しています。
多くのOECD諸国では、返済不要の給付型奨学金が一般的なものの、日本では貸与型奨学金が中心です。近年、日本でも給付型奨学金制度が導入されましたが、その規模と対象は限定的です。
教育投資と社会の持続可能性
少子高齢化が絶賛進行中の日本において、限られた若年層への教育投資は社会の持続可能性に直結するでしょう。これから80年生きる人たちと、これから10年、20年生きられるかどうかわからない人たちとを比較し、どちらに「投資」をすべきかは明らかなはず。
質の高い教育を受けた人材は、将来の経済活動や社会保障システムを支える重要な役割を果たすことは、教育を受けてきた人たちからすると当然の結果であり、想像に難くないものでしょう。
教育への投資は人材の質を高め、生産性の向上につながります。つまり、日本が今後も世界の先進国として邁進していくためには教育に公的資金を全力で投げ続けなければならないはず。
世界銀行の報告(World Development Report 2018 "LEARNING to Realize Education’s Promise")では、教育水準の向上が長期的な経済成長を促進することが示されており、高技能人材の育成は、技術革新や新産業の創出にも寄与することは明白なわけです。
結局、老人たちに公的資金を投入し続けて現在の政権を維持しようとし続ける限り、日本は徐々に、でも確実に貧しい国へと邁進していく他にならなくなります。
でも、それが日本で生きる老人たちと、そこから票を受け取る政治家たちの思惑で、それを望んでいるのだとしたら、それ以外に同仕様もないんでしょうね。
教育の質が向上することで、所得格差の縮小や社会的包摂の促進が期待できることはわかっているし、犯罪率の低下や健康寿命の延伸など、社会全体の福祉が向上していくこともわかっているけれど、現状を保てればそれでいいってことなんでしょうね。
悲しいことこの上ないです。
老人たちは率先して子どもたちに利益分配を
もう、今後、日本が先進国としてやっていきたいのであれば、政策における優先順位を見直すことから始めなければいけません。
つまり、高齢者向け支出と若年層向け投資のバランスを再考するってこと。後期高齢者だろうがなんだろうが関係なく、保険料は一律で3割負担。もしくは、それ以上の負担を強いることも必要かもしれませんね。
現状の世代間には公平性がありません。未来への投資を増やす政策転換がどうしたって必要です。
あとは、単に支出を増やすだけでなく、教育の質を向上させる効率的な投資が必要です。EdTechの活用や、いい加減、150年以上も前に制定された教育制度を見直してもいいんじゃないでしょうか。
正直、日本が先進国でありたいのであれば、教育投資にかかっています。というか、それ以外にありません。
高齢者たちを優先する目先の利益や現状維持ではなく、次世代のために投資する勇気、そう勇気が必要です。
教育への投資ってのは、とうぜんながら単なる出費ではなく、国の未来への投資です。それを放棄してまで老人たちにお金を掛ける必要があるのかどうか。
考えなくてもわかります。老人たちは献身的に未来ある子どもたちに利益を分配すべきです。この認識を持つことは簡単なはず。
それができないのであれば、日本以外の国に移住してもらいたいものです。
おわりに
教育投資は未来への投資であり、持続可能な社会を築くための基盤です。
子どもたちにお金をかけられない国なんて衰退する一方でしょう。そんな国にしたくないじゃないですか。子どもたちこそ、我々の希望なんですから。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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