4/27開催【ドコモベンチャーズピッチ出張版】QUINTBRIDGE発！～次世代スタートアップが大阪に集結～
皆さんこんにちは！ドコモ・ベンチャーズです。
今回は、2022年4月27日(火)に行ったイベント、
【ドコモベンチャーズピッチ出張版】QUINTBRIDGE発！～次世代スタートアップが大阪に集結〜
についてレポートしていきたいと思います！
本イベントでは、さまざまな種類の新事業に取り組まれている注目のスタートアップ様4社をお招きしピッチをしていただきました。
QUINTBRIDGEに興味のある方
スタートアップの皆さんは初年度無料で施設が使えますのでイベントを
ご覧になってイメージを掴んでもらえたら、是非会員登録してください！画像認識AI、温冷触覚技術、脳活トレーナー、メンタルヘルスに興味のある方
スタートアップとの共創を模索している事業会社の方
SEEDスタートアップを探している投資家の方
にぜひお読みいただきたい内容となっております！
では、ピッチを見ていきましょう。
◾️ 0社目：西日本電信電話株式会社
0社目として、西日本電信電話社（NTT西日本）鬼崎様にご登壇いただきました！
＜株式会社西日本電信電話 鬼崎 崇輔様＞
・NTT西日本の事業内容
今回のイベントは、NTT西日本のオープンイノベーション施設
「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」で行われました。
NTT西日本社は、社会実装型オープンイノベーションを生み出すことを目標としています。社会解決を目指すさまざまな組織のビジネスアイデアの構想を、技術検証・サービス開発などの開発、PoCなどの社会実装へと繋げて、1つの輪として循環するサイクルを創造しています。
今回の会場となったQUINTBRIDGEはその取り組みの一環として、2022年3月24日にオープンしました。
「Quintillion（百京）」と「Bridge（橋）」を由来としており、NTT西日本が大阪・京橋で企業・スタートアップ・自治体・大学などとの架け橋となり、多くの新規事業の共創や地域課題の解決をめざすという意味を込めて名付けられたそうです。
QUINTBRIDGEは、
１Fはコワーキングスペース
２Fはプロジェクトスペース
３Fはオフィスフロア
となっています。今回は１Fでピッチが行われました。
既におよそ150法人会員（2022年4月27日時点）が加入しており、今回ピッチしていただいた4社のスタートアップ様も会員になられたとのことです。
QUINTBRIDGEは、多種多様なベンチャー企業と出会いたいという方々にはもってこいの場所です！現在、キャンペーン実施中のため、今年度はどなたでも無料でお使いいただけます。この機会に、ぜひQUINTBRIDGEに足を運んでみてはいかがでしょうか。
では、いよいよ、スタートアップの皆さんにお話を伺いましょう。
◾️ 1社目：株式会社フツパー
1社目は、フツパー 黒瀬様にご登壇いただきました！
＜株式会社フツパー 取締役兼COO 黒瀬 康太様＞
・フツパーの事業内容
フツパー社は、「泥臭く最新技術を届け、現場をスマートに」というミッションを掲げ、外観検査の自動化AIサービスを展開する会社です。
自動車プレス工場で目視検査のご経験がある黒瀬COO。その際、集中力を持続させながら検査を行うことの難しさを痛感したといいます。黒瀬COOご自身の経験から、AIの投資対効果が出にくい中小企業にも道具としてのAIを届けたい、との思いから生まれたのがフツパー社です。
フツパー社自体はAIの会社ではありません。あくまで、AIサービスを手段として使いながら、労働力不足へのソリューションを提供していくことを最終目的としています。
では、事業内容について詳しく見ていきましょう！
解決したい課題
多くの中小製造企業が抱える問題
・検査業務の専任者が不足している
・検査業務が難しく、精度がバラバラになる
・AIを検討したいが、費用が高額である
これらの問題を解決するために、フツパー社では、「はやい・やすい・巧いAIを」というコンセプトのもと、目視検査業務の効率化のための画像認識エッジAIを提供し、検査業務の自動化を進めています。
フツパー社の強み
AIが人間の脳に当たるとすれば、目に当たるのはカメラです。目視検査において大事なのは、質のいい画像データが撮れる撮像環境です。フツパー社では、光学系のノウハウを活かした高度で良質な撮影技術と独自のAIアルゴリズムを掛け合わせた「道具」としてのAIを提供しています。
また、フツパー社が得意とする技術は、以下のものがあります。
撮影技術から得られる製造業に特化したデータ
工数削減でき、良質なデータのみを選択できる独自のデータ収集
アルゴリズム現場の処理速度要件を満たしコストを抑えた小型コンピュータによる構成
少量のデータから学習し、高精度で独自のAIモデル内部構造
AIによる検査業務の自動化がうまくいけば、形に個体差があるものや不良の基準が曖昧なものなど、従来のセンサでは拾うことが難しかったものに対応できるようになります。
例えば、今までは人間の目では確認がしづらかった瓶の中の異物など、液体の中で不規則に浮遊するものなども判別することが可能になるそうです。
今後の展開
フツパー社では、現段階では、画像認識、エッジAI、検品・検査の自動化など、一部工程における自動化・最適化を行なっています。
中長期的には、ソフトウェア技術だけでなくハードウェアも組み合わせて、工場全体における自動化・最適化、および無人工場やメタファクトリーの建設の実現を視野に入れているそうです。また、特定領域で、不良の発生自体を事前に防ぐ新サービスも展開予定だそうです。
フツパー社の高い技術が今後どのように応用されていくのか楽しみですね！
◾️ 2社目：大阪ヒートクール株式会社
2社目は、大阪ヒートクール 伊庭野様にご登壇いただきました！
＜大阪ヒートクール株式会社 代表取締役 伊庭野 健造様＞
・大阪ヒートクール の事業内容
大阪ヒートクール社は、「温度の新しい価値を創造する」というビジョンのもと、温度による五感のハッキングを目指す会社です。大学発のベンチャー企業として、専門分野の違う5人の大学教員が中心となって作られました。
伊庭野社長は、大阪ヒートクール社の事業に携わる傍ら大学でも研究しており、ご自身の専門分野である核融合プラズマエネルギーは無尽蔵のエネルギーとして期待されています。しかし、エネルギー源の開発だけでは人類の社会課題を解決できない。という意識から、より直接的に人間にアプローチをする方法を模索し、大阪ヒートクール社を設立したそうです。
5つのディープテック（熱、材料、電気、知覚、無意識）を掛け合わせれば、人間の五感のハッキングに到達できるのではないか？と考えており、大阪ヒートクール社が今注目しているのが触覚です。大阪ヒートクール社では、その中でもかゆみのペイン（痛み）の解決を目指しています。
実際にどのような事業を展開しているのか、説明していきます！
冷温感覚の可能性
最大の臓器とも言われる皮膚。この皮膚から伝わってくるのが圧力と温度の情報です。ハプティクス（触覚技術）は圧力を振動で再現しており、技術開発が進んでいますが、温冷触覚を再現することは難しいとされています。
伊庭野社長は、「背筋が凍る」や「ぬくもりをもった」という表現を挙げて、温冷触覚が人間の感情にリンクしていることと、そのための技術的な再現が難しいことを説明してくれました。
しかし、大阪ヒートクール社では、ペルチェ素子という技術を使い、温度の感覚を制御することに成功しました。
①ペルチェ素子そのものを小型軽量化できる技術
②ペルチェ素子を効率的に組み合わせ、複数の温度を同時に提示できる技術
これらの技術を生かし、かゆみに悩む人のペインを和らげるウェラブルデバイスの開発に取り組んでいます。
では、かゆみと痛みがどのように繋がっていくのか、説明していきます！
「痛み」で「かゆみ」を緩和する
かゆみは見過ごされがちなペインですが、極めて重いペインで、アトピー性皮膚炎（以降、「アトピー」）に悩んでいる方が沢山います。2016年に厚労省が公表したデータによると、アトピーの患者数は2008年以降、年々増加しています（「アレルギー疾患の現状等」, p.10）。
アトピーは、睡眠中に無意識のうちにひっかくことで悪化します。
そこで大阪ヒートクール社が着目したのが「痛い」という刺激です。虫に刺された時、氷で冷やしてかゆみを鎮めている人を見て、かゆみの感覚を冷たさや痛みの感覚で代替する際、自分たちの技術が応用できるのではないかと考えたそうです。
詳しく見てみましょう。
人は、温かい棒と冷たい棒が交互に並べられているグリルに手を置くと、痛みをともなう灼熱感、ズキズキする痛みを感じます。これを「サーマルグリル錯覚」といいます。最近の研究では、かゆいところをかくと、痛みの神経回路が活動し、それがかゆみの神経回路の活動を鎮めることがわかってきました。
大阪ヒートクール社では、この原理を利用しながら、かゆい部分に痛覚刺激を与えることでかゆみを抑えられるデバイスを開発しました。
伊庭野社長によると、このデバイスが与える痛みは、かゆくない時に受けるとかなり痛く感じますが、かゆい部分にあてると気持ちよく感じるそうです。現在は、デバイスが与える痛みの強さをどうコントロールするか、試行錯誤しているそうです。展示会や会社訪問で試せるそうなので、かゆみに悩む人がいたら是非、体験してみてはいかがでしょうか。
例えば、今まで就寝中、気づかないうちにアトピーで皮膚を掻いてしまっていた方々にデバイスを使っていただくことで、睡眠中、無意識のうちに掻いてしまうという行為を抑制できることが期待されています。また、温冷触覚技術については、海外でも広く活用事例が出てきています。
今回ピッチしていただいた、かゆみ緩和やメンタル改善などのヘルステック以外にも、目の見えない人への情報提示を行うブラインドテック、さらには大阪ヒートクール社が最終的に目指している五感の制御など、温冷触覚技術はさまざまな可能性を秘めています。
触覚を使ったヘルスケアは、今後かなり伸びることが期待されています！
◾️ 3社目：株式会社トータルブレインケア
3社目は、トータルブレインケア 河越様にご登壇いただきました！
＜株式会社トータルブレインケア 代表取締役社長 河越 眞介様＞
・トータルブレインケアの事業内容
トータルブレインケア社では、「認知機能の見える化で、社会課題を解決」をビジョンに掲げ、簡単なゲームを使って認知機能の「見える化」をするCogEvo（コグエボ）（Congnitive Evolution）を提供しています。
認知機能というと、シニア層に関係があるイメージがありますが、そんなことはありません。トータルブレインケア社では、あらゆる世代の認知機能が正常であることが、豊かに自分の人生を過ごしていくための要素であると考えています。
では、詳しく説明していきます！
認知機能検査の進化
認知機能検査と聞くと、なんとなく医療機関をイメージする人が多いのではないでしょうか。実際、今までの認知機能検査は、医療機関主体で行われていました。
ここで簡単に、日本で年間100万回以上実施されている認知機能検査がどのように進化しているか見てみましょう。
認知機能検査1.0
・医療機関で実施
・人手がかかる（専門職などが計測）
・判定に時間がかかる
・楽しくない
このように課題のある状況を改善し、認知機能検査をなんとか簡素化しようと様々な認知症検査がアプリ化されていきました。こうして次のステップが始まりました。
認知機能検査2.0
・医療機関で実施
・しかし、コンピュータ化で、医療者の負担は軽減
・１回の判定（約30分）で結果を出す
・楽しくない
しかし、依然として、認知機能検査は医療者が鑑別診断（症状や検査結果から複数の病気と比較検討して病気を特定する）のために実施することが多く、患者さん主体ではありませんでした。そんな中、トータルブレインケア社が5分程度の簡単なゲームで認知機能の度合いを測れるCogEvoを生み出したことで、多くの大学病院との共同研究もはじまり、認知機能検査に変化が起こりました。
認知機能検査3.0
・クラウド化
・どこでも自分でできる
・１回約5分
・ゲーム感覚で楽しい
・トレーニング効果がある
このように、全て本人主体で認知機能検査を行うことができるという点が、医療者主体の認知機能検査と大きく違っています。
CogEvo（コグエボ）とは
トータルブレインケア社が開発したCogEvoは、実際に何ができるのでしょうか。詳しく説明していきます。
CogEvoは、簡単なゲームを使って認知機能の見える化を実現する新たなソリューションです。
認知機能検査に使われているテスト
高次脳機能障害のリハビリテーション素材
子どもの認知機能向上のための学習パズル
膨大な素材から、様々な認知機能の変化を早期にチェックできます。またCogEvoでは、認知機能別トレーニングを楽しく日常的に続けることができます。
認知機能の早期チェック
CogEvoを取り入れると、
CogEvoによる認知機能チェック
（窓口・出張相談、健康フェスタ、介護予防教室、認知症カフェなど）
→メッセージによる啓発・保健指導・受診勧奨
→CogEvoによる定期的なチェック
→（場合により）医療機関受診
→自分らしい暮らしの持続・健康寿命の延伸を実現
という、認知機能の早期チェックにおける一連の流れを確立することができます。
認知症予防
また、CogEvoは、認知症の早期発見だけではなく、予防にも有効ということで評価されています。例えば、以下のように、CogEvoはゼロ次予防から三次予防のさまざまな段階で活用することができます。
ゼロ次予防：【認知機能チェック】による気づきによって予防行動を促す
（手法） 会員制組織との連携一次予防： 【脳トレ】により、健康維持・増進のための行動を促す
（手法） ソリューションビジネス連携（認知症予防サプリなど）二次予防： 【認知機能チェック】による早期スクリーニング
（手法） 確定判断や適切な医療、必要な支援につなげる
（想定ユーザー）脳ドック・検診センターでの活用三次予防： 【認知リハ】によるリハビリテーション
（想定ユーザー） スポーツドクター、高校大学実業団チーム
実績
CogEvoは実際に、既に多くの実績をあげています。
経済産業省は、認知症との共生や予防に関する実証事業について、
「認知症製品・サービスの開発段階から事業者等が効果検証しエビデンスとすることができる、科学的な評価指標がない」
と課題を挙げました。そして、この課題を解決できる商品としてCogEvoが
紹介されているそうです！
また、CogEvoを安全運転講習に取り入れることで、その人がどんな事故や
違反を起こしやすいかが「見える化」され、交通事故に対する意識を自分事にしていくことができます。そして、シニア層はCogEvoを活用して自分の認知機能の状態を知り、健康的な運転寿命の延伸を目指すことができます。
今後の展望
CogEvoによって、認知症が早期発見できるようになりましたが、薬の開発がまだ追いついていないというのが現状です。そこで、トータルブレインケア社では、ソリューション事業を展開している企業との協業を進めています。
河越社長の夢は、日本が少子高齢化問題を乗り越えたとき、CogEvoが日本の少子高齢化の解消に寄与したという実績を持って、海外の少子高齢化問題に取り組んでいくことだそうです！
◾️ 4社目：株式会社Mentally
4社目は、Mentally 西村様にご登壇いただきました！
＜株式会社Mentally 代表取締役CEO 西村 創一朗様＞
・Mentallyの事業内容
Mentally社は、「つらいが、わかる。 つらいが、かわる。」をミッションに掲げ、メンタルヘルス・ウェルビーイングにおけるさまざまな情報をワンストップで提供している会社です。
メンタルヘルス後進国の１つである日本。諸外国と比較すると、精神疾患の有病率が極めて低い一方で、自殺率は先進国の中で飛び抜けて高いです。
なぜなのでしょうか。
それは、メンタルヘルスに不調を抱えていても、多くの方が相談できずに一人で抱え込んでしまっているからです。病院に行くべき状態なのに、
病院に行くことで自分が精神疾患を患っていることを認めたくない
診断されることで不利益を被らないか心配
自分の辛さをわかってくれるのか、病院を信用できない
このような理由から、病院に行かず、結果としてメンタルヘルスの不調と診断される人が非常に少ないのです。このような現状をなんとかして変えたいと、2021年Mentallyを設立したそうです。Mentally社では、メンタルヘルスに不調を抱える人たちが、過去同じ症状に苦しんだ経験があり、それを乗り越えてきた先輩（メンター）に気軽に相談できるサービスを展開しています。
詳しく見ていきましょう！
人生の先輩（メンター）と出会えるプラットフォーム
Mentally社は、主にチャットアプリケーションを使って、メンタルヘルスに不安を抱える人と、それに近い境遇を経験した「人生の先輩」が繋がる場所をつくりました。
そのきっかけはなんだったのでしょうか。
それは、西村社長がメンタルダウンで苦しんだというご自身の経験にありました。当時、西村社長は、病院に行って治療を受けるべき状態だったのにも関わらず、病院に対する抵抗感から、長い間一人で抱え込んでいたそうです。そんな中、偶然にも、西村社長と全く同じ症状に苦しみ、克服した人と出会い、病院に行くという一歩を踏み出せたそうです。
この体験から、専門家ではなく、自分と同じ症状・病気に悩み、苦しみ、乗り越えてきた先輩（メンター）に相談・カウンセリングを依頼できるプラットフォームをつくりたい、そうすることで、救われる人が多くいるのではないか？というアイデアに至りました。
また、Mentally社のサービスの特徴の１つに、非常に安価な価格で相談ができるということがあります。これは、Mentally社が「抱え込まず、まずは誰かに相談すること」がとにかく大事で、そのハードルを極限まで下げたいと考えているからです。「相談したいけれど高いお金を払って専門的なカウンセリングまでは・・・」という人にも気軽に使っていただける価格設定を目指しているそうです。
Mentally社が解決したいイシュー（問題）
１. 行動（相談・受診）のハードルを極限まで下げること
チャットアプリケーションでは、医師やカウンセラーのような「専門性」を持った相手ではなく、相談者と同じようにメンタルヘルスに苦しんだという「経験」を持った相手（メンター）と繋がることができます。経験者という位置付けのメンターに気軽に相談することで、メンタルヘルスに関する、より身近で具体的なアドバイスが受けられます。
２．「メンタルヘルス経験は隠すべきもの」という文化を変えること
いまだに「メンタルヘルスに悩んだ経験は恥ずかしいことである」との認識が強い世の中。しかし、その経験をオープンにするということは、同じ症状に悩む多くの方を勇気づけます。また、「この人に話を聞いてもらえる」という安心感が、悩んでいる方々を救う可能性があります。ゆくゆくは、メンタルヘルスに悩んだ経験をどんどんシェアしていける文化を作っていきたいとMentally社は考えています。
今後のビジネス展開
Mentally社は、さまざまな領域からメンタルヘルスをサポートしています。
CtoCマッチング
相談者がメンターからカウンセリングを受けることができます。オンラインコース
メンターはいわゆる素人以上プロ未満であり、相談者と話をするうちに「もっと相談者の役に立ちたい」という学習意欲が生まれます。Mentally社では、心理士・カウンセラー等の資格取得に向けたオンラインコースを提供し、そのような学習意欲をサポートします。エンタープライズ展開
今後さらに拡大が見込まれる法人需要（EAP：従業員支援プログラム）に対してもサービスを提供していきます。メディア
主要な集客チャネルの１つとして、アプリリリースに先駆けてWebメディアを展開しています。残念ながら、「メンタルヘルス・ウェルビーイングといえばこれ！」というメディアが日本にはまだないそうです。Mentally社は、「メンタルヘルスのことならmentallyを読もう！」と思ってもらえるようなメディアを作ることを目標としています。
メンターは専門家ではないが経験者ではある、だから気持ちがわかる。
専門家ではないから低価格で気軽に相談できる。メンタルヘルスに不安を抱える人たちがまた笑顔で暮らせるようにしたい。メンタルヘルスの経験者がメンターになって、メンタルヘルスに悩む人たちを救ってあげられる。
そんな輪を生み出していきたいとMentally社は考えています。
日本のメンタルヘルスケアに対する姿勢がこれからどう変わっていくのか、楽しみですね！
まとめ
今回は、さまざまな新規事業に取り組んでいる代表的な4社のお話を、QUITBRIDGEというオープンイノベーションの施設でお聞きしました。
新技術がQUITBRIDGEでさらに磨かれ、ユーザーのもとに届くと世界がどんどん変わっていきそうですね。とてもワクワクします。
今後もドコモ・ベンチャーズでは毎週1回以上のペースで定期的にイベントを実施し、その内容を本noteでレポートしていきます！
引き続きイベントレポートを配信していきますので、乞うご期待ください！！