BitterWinter が文化時報（2024年3月5日号）の記事『旧統一教会への解散命令請求 曹洞宗「反対」の波紋』を声高に引用（ほぼ転載）しました。
昨年秋に『信教の自由に立て』と題した社説を掲載した文化時報が
３月５日号に（昨年10月31日の読売新聞と同様に）少々ミスリーディングな記事『旧統一教会への解散命令請求 曹洞宗「反対」の波紋』を掲載しました。文化庁や曹洞宗から突っ込みが入ったのか、当該記事の有料公開（記事毎に３００円）は中止されています。
当該記事『旧統一教会への解散命令請求 曹洞宗「反対」の波紋』は旧統一教会およびその友好団体・関連団体で好評を博したようですが、旧統一教会の提灯記事を書き続けているマッシモ・イントロヴィーニャ氏がいつものように Bitter Winter で取り上げています。
【 Google 翻訳 】
尚、誤って、３月５日を May 5 と記す一方、曹洞宗の信徒数を１１００万人と約３倍に膨らませていますが、当該記事は文化時報の記事をほぼ転載したような内容です。
お時間があれば、Google 翻訳で目を通してみてください。
「解散命令請求」に宗教界賛否分かれる…「人を幸せにする宗教と逆の動き」「事実上の宗教弾圧」
2023/10/31
政府が１３日に行った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、読売新聞が２０宗教法人に見解を尋ねたところ、信教の自由との兼ね合いなどで賛否が分かれた。政治と宗教の関係などについても様々な声が聞かれた。
解散命令請求を「妥当」「やむを得ない」としたのは５法人で、３法人は「反対」、ほかの１２法人は賛否を明らかにしなかった。
「妥当」などとしたうち、仏教系の霊友会は、高額献金で生活が破綻した信者が多数いることを念頭に「旧統一教会は人を幸せにする宗教と逆の動きをもたらした。解散命令請求はその動きに制限をかけるもので、信教の自由を守ることにつながる」とした。
臨済宗妙心寺派は「請求はやむを得ない。信教の自由は国民の権利だが、公共の福祉に反して何をしてもよいというわけではない」との見方を示した。
崇教真光も「どちらかと言えば妥当」とした上で、「法令違反や不法行為のある団体がないか行政機関が定期的に状況を把握し、指導する制度づくりも大切だ」と指摘した。
一方、請求に反対とした３団体のうち、幸福の科学は「信教の自由の侵害で、事実上の宗教弾圧だ。（請求理由の）『民法上の不法行為』の適用範囲が不当に拡大される恐れがある」と懸念した。
曹洞宗も反対の立場で、請求を受けて旧統一教会の信者が居場所を失ったり、過激化したりしないように「信者や家族に寄り添った支援が求められる」との考えを示した。
日本基督教団の事務局は「旧統一教会や関連する政治団体と自民党などとの問題が明らかにされておらず、解散は『目くらまし』にすぎない」と主張した。
請求への賛否を明らかにしなかった法人からも、政治と宗教との関係などについて意見があった。
公明党の支持母体・創価学会は「宗教団体の政治、選挙活動は憲法で保障された国民の権利だ。一方で、特定の宗教団体が国から特権を受けたり、保護を求めるようなことはあってはならない」と説明した。
一方、生長の家は「政治活動に深く関与すると、本来の宗教活動が後回しになる。政治家は、宗教団体が目指す政策実現をないがしろにする傾向がある」とした。１９８３年に方針を変え、政治への直接的関与をやめたという。
日蓮宗は、親が旧統一教会の信者である「宗教２世」から独自に聞き取り調査を行ったといい、「課題を掘り下げ、対策を検討している」と明かした。
文化時報・2024年3月5日号
旧統一教会への解散命令請求 曹洞宗「反対」の波紋
文部科学省が宗教法人法に基づき東京地裁に解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、曹洞宗が解散に「反対する」との見解を表明したことが、論議を呼んでいる。第143回通常宗議会の一般質問では、議員から再考を促す質問が出された。服部秀世宗務総長は訂正を否定したが、宗教者代表が加わり解散命令請求を了承した宗教法人審議会とは異なる見解を、日本最大級の仏教教団が示したことに、波紋が広がっている。
発端は昨年10月31日付読売新聞が報じた「『解散命令請求』宗教界賛否」と題する記事。さまざまな宗教・宗派とともに曹洞宗の見解が示され、「反対、または慎重を期すべきだ。解散では信者の宗教行為を止められず、所轄庁の管理からも逃れてしまう」と掲載された。
これに対し、宗は関係各所から質問が相次いだとして、同11月22日、ホームページに読売新聞からの質問と宗の回答の全文を掲載。「あくまでも今回の解散命令請求について、性急すぎる対応であり、被害に遭った方々への補償等に懸念が残るため、反対、あるいは慎重を期すべきと回答した」「宗門の主張は半分しか取り上げられていない」などと釈明に追われた。
一連の問題について、神野哲州議員（有道会・愛知）は2月21日の一般質問で「宗門の回答は大変違和感があり、旧統一教会を認めるようなメッセージと受け取られかねない」と批判。「かつて宗教法人審議会の会長を務めた島薗進名誉教授ら多くの宗教学者や憲法学者が、旧統一教会の巨額献金や強引な勧誘は宗教団体の目的から著しく逸脱しており、その違法性を示すのに刑事事件の必要はないと示している。再考、再提示をする意図はあるか」とただした。
答弁に立った服部宗務総長は「現時点で訂正する予定はない」と明言。一方で「判決が確定した後に改めて声明を出したい」と述べ、修正に含みを持たせた。