神統一世界のための希望前進カンファレンス－普遍的人権に基づく信教の自由（2022年11月12日）
普遍的平和憲章に基づく宗教の自由を求める声明
Religious Freedom Declaration Anchored in the Universal Peace Charter
多数の用語に『神』を冠する教団（正確にはワシントンタイムズ財団と天宙平和連合（ＵＰＦ））が Think Tank 2022 の一環として先週末に（慌てて企画されたためか、多少 hotchpotch な）集会「神統一世界のための希望前進カンファレンス－普遍的人権に基づく信教の自由」（Conference of Hope for the Realization of a Heavenly Unified World - Advancing Religious Freedom through Universal Human Rights）を開いたそうです。
当日の模様は YouTube 等で公開されていますが、日本語音声（通訳）版の動画は教会（教団施設）においてのみ上映されたようです。
英語音声（通訳）版
韓国語音声（通訳）版
会場を埋めた聴衆（数百～千人程度）の大半は韓国在住の中高年の信者のようでしたが、韓鶴子総裁は姿を見せず、講演者（教団や関連団体が開催する会議の常連）の多くはリモート参加（殆どが録画映像）でした。安倍元首相がビデオメッセージによる基調演説を寄せた「第７回希望前進大会」（2021年9月）や書面による基調演説を寄せた「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット」（2022年2月）等と比べると、かなり小規模な集会でした。
集会の終わりには、2022年8月に開かれた「サミット2022」で採択された Declaration on the Universal Value of Religious Freedom (to protect the absolute right to freedom of religion for all people)
の延長上に、（世界各地からのリモート参加者と韓国からの参加者を含む）老若男女（主に日本人、壇上に上がったのは２０人前後）が「普遍的平和憲章に基づく宗教の自由を求める声明」（Religious Freedom Declaration Anchored in the Universal Peace Charter）を決議しました。（下記に引用した通り、韓国語音声（通訳）版の映像では当該部分をどうにか日本語のまま聞き取ることができます。）
マスメディアが初めて統一教会と原理研究会を取り上げた1967年から数え始めても５５年以上、教団の宗教活動・経済活動・政治活動が放任されてきたことが顕在化し政権支持率が急落する中、様々な民族と宗教を包容しながら４０年も前に一切の活動を禁じたシンガポールの英断に与党は学ぶべきかもしれません。