新春に旧統一教会を擁護する有識者（マッシモ・イントロヴィーニエ氏）の余計なお世話 . . . 被害者救済法を統一教会を標的とするいかなる懲罰も支持するようになった日本人の感情の副産物と批判『日本は「カルト」の「被害者」を人為的に増やす運用基準を提案している』
今年も年初から旧統一教会の擁護にお忙しいマッシモ・イントロヴィーニエ（Massimo Introvigne）氏が自ら編集長を務める Bitter Winter（CESNUR - Centro Studi sulle Nuove Religioni (Center for Studies on New Religions)、新宗教研究センターのオンライン雑誌）にご自身の新しい記事『Japan Proposes Guidelines That Would Artificially Multiply the "Victims" of "Cults"』『日本は「カルト」の「被害者」を人為的に増やす運用基準を提案している』が掲載されています。
元日から大震災に見舞われた日本を見舞う言葉は見当たりませんが、ご興味があれば、日本語訳で目を通してみてください。
尚、パーティー券に関わる一連の報道の蔭に隠れて、実際に読んでみた方は殆どいらっしゃらないと思いますが、月刊 Hanada と並んで旧統一教会の肩を持つような記事を時折掲載している正論（12月号、2023年11月1日発売、産経新聞）にも、中川晴久氏と西岡力氏の対談、後藤徹氏の体験談と併せて、マッシモ・イントロヴィーニエ氏の『日本政府が信教の自由を侵害』が掲載されていました。こちらも、ご興味があれば．．．
■ 特集「解散命令請求への疑義」
・ 政府のやり方がなぜ問題なのか 中川晴久×西岡 力
・ 日本政府が信教の自由を侵害 マッシモ・イントロヴィーニェ
・ 私は１２年５カ月拉致監禁されていた！ 後藤 徹
尚、産経新聞が出版する月刊誌であるにも関わらず
（前略）
遊説中の安倍晋三元首相が銃撃され、横死した事件は、その後の日本の政局にも大きな変化をもたらすことになった。自民党と旧統一教会との関係が取り沙汰され、選挙のためなら虚偽の歴史認識で日本を貶める宗教団体とも手を結ぶ自民党の体質が露呈したからだ。
島根県議会が2005年に「竹島の日」条例を制定すると、旧統一教会では日本人信者を使って「竹島の日」反対のパフォーマンスを演じさせ、韓国創価学会も10万人規模の反対集会を開いていた。韓国創価学会としては、日韓の間に竹島問題が持ち上がった際は、自公の連立政権を組む公明党にそのブレーキ役を期待していたのである。これでは自公連立政権が続く限り、竹島問題の解決はおぼつかない。
（後略）
正論は旧統一教会が反日カルトであるとは考えていないようです。