トランプ氏講演料３億円（250万ドル）旧統一教会系「ＵＰＦ」 安倍氏は「無償」（2023年10月25日、毎日新聞）
10月12日に（旧統一教会に関わる問題を厳しく追及しているマスメディアの一つである）毎日新聞の電子版で公開された記事が今朝の朝刊に掲載されています。記事の内容については２週間ほど前に紹介しましたが
開示制度が不十分な日本とは異なり、アメリカでは様々な情報が公開されています。
トランプ元大統領やペンス元副大統領に多額の講演料・謝礼金を支払った（非課税組織である）天宙平和連合（Universal Peace Federation）の財務内容も公開されているので、その概要を引用します。（下記のサイトではForm 990（非課税組織の税務申告書）も閲覧可能ですが、銃撃事件が発生した昨年（2022年）の数字は未だ掲載されていません。）
ＵＰＦインターナショナル
ＵＰＦアメリカ
ＵＰＦインターナショナルの収入は2019年に急伸し、2021年に半減しています。（規模がはるかに小さいＵＰＦアメリカの収入は2020年に急伸し、2021年に半減しています。）ＵＰＦインターナショナルは１００万ドル単位の講演料を支払うことができそうですが、残念ながら、開示資料の contributors の欄には RESTRICTED と記入されており、寄付（収入）の出所は不明です。
息子さん達を次々と追い出した代償として多数の（特に米国内の）営利事業を失い、息子さん達との裁判でも敗訴が確定した結果、世界中でダントツに信者が多い（それでもせいぜい１０万人弱）日本国内で搔き集められる献金への依存度がますます高まっていると報道されていますが、旧統一教会の友好団体や関連団体は客寄せパンダへの大盤振る舞いを続けるのでしょうか。
尚、会合やイベントへの閣僚、衆議院・参議院議長、大物議員等の動員は今に始まったことではありませんが、例えば、ほぼ半世紀前（1974年5月7日）に帝国ホテル・孔雀の間で開催された「希望の日」晩餐会に出席しスピーチされた福田赳夫大蔵大臣（後に首相）も無償であったと推測されます。
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