急成長する配車アプリ【Grab】のビジネスモデル

配車アプリ「Grab」は東南アジア８ヶ国でサービスを展開し、5500万人以上の利用者を獲得している。乗車前に目的地までの見積料金が表示されて、ドライバーとの間で運賃トラブルが起こりにくいことが、Uberよりも人気の理由となっている。

　米国では「Uber」や「Lift」などのライドシェアリング業者が、独自のサービスを展開することで、タクシー業界と真正面からの戦いを挑んでいる。しかし、州や都市によっては、ライドシェアリングを法律で禁止しており、すべての地域で合法的に行えるわけではないことが、事業の成長にブレーキをかけている。

それに対して、他の国ではタクシー業界との親和性を保ちながら、ライドシェアリングの規制緩和にも適応した「配車サービス」が成長している。シンガポールを拠点に、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの東南アジア８ヶ国で勢力を拡大している配車サービスの「Grab（グラブ）」は、2012年のサービス開始から2017年までに、5,500万人以上の利用者を獲得している。

アプリ上で、乗車場所と目的地を入力すると見積料金が表示されて、最も近い位置にいるタクシーを探すことができる。新興国では、悪質なタクシードライバーが多いため、流しの車両を拾うよりも、事前に見積料金がわかる配車アプリが支持される土壌がある。運賃の支払いは「GrabPay」という、独自の電子決済機能によって行われため、ドライバーとの間で現金授受のトラブルが起きる不安もない。

Grabでは、タクシーよりも３割程度安く利用できる「GrabCar」という、一般ドライバーによるライドシェアサービスも展開しているが、こちらも予約前に見積金額が表示される固定運賃制で、渋滞や道に迷っても料金が高くなることはない。

ただし、想定される固定運賃制の問題点として、ドライバーにとって短距離の仕事は儲からないため、アプリから割り当てられる仕事の中で、長距離の案件だけを選ぼうとするケースが考えられる。この対策として、Grabは「Minimum WeeklyAcceptance Rates（AR）」という指標を設けて、１週間あたりの配車受け入れ率を管理している。この数値が低いほど、アプリの配車依頼を拒否する割合が高いことを意味する。

ARが30％を下回るドライバーにはペナルティが与えられて、運賃の売上から徴収される手数料率（通常は20％）が40％になり、実質的な収入が目減りする。逆に、ARが90％を超す（配車の拒否率が低い）ドライバーに対しては、インセンティブが与えられて、１週間トータルの収入は、単に乗車距離の長さだけでは確定しないシステムになっている。