541 兵庫県知事選挙 NHK党参戦⁉
はじめに
いよいよ、兵庫県内に知事選のポスター掲示板が設置され始めました。きたる10月31日に告示される兵庫県知事選挙ですが、現在候補者が7名になることが予想されていますが、先日の兵庫県知事選挙への立候補予定者への説明会には、この7候補の陣営以外に6陣営が参加していたそうです。
参加している陣営がそのまま立候補するとした場合、なんと候補者は13人以上になる可能性があります。
今日の教育コラムも、兵庫県知事選挙に関係してこれまでの問題について少しお話をしていきたいと思います。
知事の資質を問う選挙
私は、法令違反をどう考えるかという点が知事の資質に大きく関わるように考えています。なかでも公益通報者保護法違反についてどのように考えるかという点です。
NHK党の立花氏は内部告発の経験のある方で、その時の経験が現在の政治活動や党の方針作りにも影響しているというお話をされています。その上で今回の公益通報の問題について独自に調査し、客観的な立場から発言していきたいとの趣旨のお話もされていたかと思います。YouTubeなどでもこの記者会見の様子が発信されていますので興味のある方はご覧いただければと思います。
次に公益通報者保護法とは、いったいどのような法律なのかということをもう一度考えることから今回の選挙で求められている知事の資質について考えてみたいと思います。参考にしたのは、下記に紹介した消費者庁の公益通報者保護法のリーフレットの内容やホームページに書かれていたものです。
やはりこのような資料を基にみても、今回の告発文書問題についていくつかの意見の相違と言いますか見解の相違が見えてきます。特に重要なのが次の3つの点です。擁護派の人々の見解には特徴があり、告発文書を公益通報として考えることがどうしてもできません。それは、前知事が法的に正しい判断だと言い続けているからかもしれません。
①匿名の告発文章は怪文書・・・NO
②内部通報が後で外部の窓口に告発したのは公益通報ではない・・・NO
③真実相当性を証明する証拠が充分ではないとだめ・・・NO
少なくとも誹謗中傷性の高い文章という斎藤前知事の独特の解釈については告発された本人が判断しているだけですので、ここで公益通報かどうかを判断するかの材料にならないことはみなさんも十分にご理解いただけるかと思います。
今回の選挙の先にあるのは、公益通報などで不正を不正として告発できる社会なのか、それとも権力者を告発しただけで処分されるような社会なのかという選択かもしれません。
県は、斎藤前知事が県の方針として判断は正しくそれは間違っていなかったとしている過ちをそろそろ見つめ直す必要があるのかもしれません。