TSMC、Huaweiへの半導体販売をめぐり米当局の調査を受ける

PC Magazineのケイト・アーウィン(Kate Irwin)は2024年08月18日に、DoC(U.S. Department of Commerce/米国商務省)は、アップル(Apple)やエヌビディア(Nvidia)などの企業向けチップメーカーであるファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手のTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited/台灣積體電路製造公司/台湾積体電路製造)がHuawei(ファーウェイ)にもチップを販売しているかどうか調査している。もしそうなら、連邦法に違反している可能性がある。

TSMCとHuaweiの製造契約や販売は、中国を拠点とするテクノロジー大手が自社製品の製造に米国の設備を使用することを阻止することを目的とした米国のHuawei禁止令(the US ban on Huawei)に違反する可能性がある。木曜日にThe Informationが引用した複数の情報筋によると、連邦省はTSMCに連絡を取り、同社がファーウェイ向けにチップを製造しているかどうかを尋ねた。

TSMCの工場がHuaweiにAIチップを送っていることも、高度なチップの中国への出荷を制限する米国の輸出規則に違反している可能性がある。その結果、Nvidiaなどの一部の米国企業は、中国市場で生き残るために性能の低いチップを開発しており、商務省から警告を受けている。

TSMCは声明で、Huawei向けにチップを製造しているのか、それともHuaweiにチップを販売しているのかを直接述べなかったが、米国の法律に従うと述べた。 「潜在的な問題があると信じる理由があれば、調査を実施し、必要に応じて顧客や規制当局を含む関係者と積極的にコミュニケーションをとるなど、コンプライアンスを確保するために迅速な措置を講じます」とTSMCは金曜日に電子メールでロイターに伝えた。

Huaweiは、TSMCが管理する仲介業者やゴーストカンパニーを介して間接的にTSMCからチップを購入していた可能性がある。商務省は、TSMCが購入者に対して法律違反がないように「デューデリジェンス(due diligence)」を実施しなかったかどうかを調査している。

米国は、国家安全保障上の懸念を理由に、2017年以降、さまざまなHuawei機器に対する制限または禁止措置を実施している。当初、この禁止措置は米国の防衛および政府機関によるHuawei技術の使用のみを禁止していたが、その後、すべての米国企業に拡大された。2020年には、Huaweiへの中国以外のチップの販売やHuaweiとの協力を禁止したが、これは必ずしもうまくいっていない。