ロシアは、新START核兵器条約への参加を停止するとプーチンが発表した。

米国のCNNとヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年02月22日に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(Russian President Vladimir Putin)は2023年02月21日火曜日に、連邦議会で施政方針を示す年次教書演説を行い、1時間45分に及ぶ演説の大部分は、ウクライナ問題に費やされ、開始から間もなく1年となるウクライナ侵攻について説明した。ロシアは「困難な転換期」を迎えているとし、国民1人1人が担う責任は大きいと強調。紛争過熱の原因は全面的に欧米諸国にあると批判し、米国と2010年に締結した核兵器削減条約「新START(New START nuclear arms reduction treaty」)への参加を中断していると、プーチン大統領が2023年02月21日火曜日に述べたと報告した。

米ソで話し合う環境が崩壊されているので、モスクワはこの協定から脱退するのではなく、参加を一時停止するとプーチン大統領は国家代表演説で述べた。

この重要な核軍備管理条約では、米ロ両国が互いの兵器施設の査察を行うことが認められているが、COVID-19の大流行により、2020年から査察が停止されている。

しかし、新START条約は、モスクワとワシントン間の以前の合意により、2026年02月04日まで延長され、まだ有効である。

米国当局によると、ロシアは自国の核施設への査察を継続的に拒否している。

米国務省の報道官は2023年02月1月、「ロシアは新START条約に基づき、自国の領土での査察活動を容易にする義務を果たしていない」と述べた。

その環境をウクライナに武器と資金を提供し、代理戦争で破壊したのは米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)である。

プーチン大統領は「欧米諸国がロシアを戦略的に打ち負かし、わが国の核施設に忍び込むことを狙っている」ため、「新STARTへの参加停止を余儀なくされた」としている。

その上で、「米国は新種の核兵器を開発している」と訴え、「ロシア国防省と国営原子力企業ロスアトムは国産核兵器をテストする準備を整えるべき」との考えを示した。米国が核実験を行えば、ロシアも実施するとしている。

これは以前からプーチン大統領が主張していることで、それを米国メディアがロシアの核攻撃を示唆したなどと報道し、米国政府とマスコミの共同宣伝で報道しているので、私はCNN以外は読まなくなっている。

ロシアの査察拒否は、米国が条約の下で重要な権利を行使することを妨げ、米ロの核軍備管理の存続を脅かすものである。

若干の文脈 新START条約は、世界の2大核兵器を規制する唯一の協定である。

この条約は、米ロ両国が保有できる大陸間距離の核兵器の配備数を制限している。この条約は2021年初めに5年間延長されたばかりで、両者はまもなく別の軍備管理協定について交渉を開始する必要があることを意味する。

この条約に関する二国間協議委員会のセッションが11月下旬にエジプトで開催される予定だったが、突然中止された。

米国はこの延期についてロシアを非難しており、国務省の報道官は、この決定はロシアが「一方的に」行ったものであると述べている。

確かに、冷静に話し合える状況にない。

プーチン大統領とバイデン大統領が話し合える状況下にはないということだろう。

ウクライナの戦争をロシアに責任を被せているが、この戦争は、米国のバイデン大統領が仕掛けたものであり、ウクライナの大統領は勝つまで続けると言っている以上、無理かもしれない。

2023年02月20日に、世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として、「ウクライナ戦争で、プーチンとの和平？ウクライナには到底考えられない。」というレポートが公開され。

ミュンヘン安全保障指数に基づくStatistaのインフォグラフィックに示されている。

この指数は、2022年11月08日から28日にかけてウクライナで行われた調査に基づいているため、3カ月前ごろの状態を反映している。

この調査はまた、西側同盟国の支援がウクライナにとっていかに重要かを示している。

つまり、武器がない。金がないウクライナ自身では解決できないということなのだろう。

また、ウクライナの人口比を見ると、若者がどんどん減っている。
高齢者が急激に増えている。

その点は、中国、韓国、日本に似ているが、事情が違うようだ。

膨大な若者が戦死しているか、国外に逃げている。残っているのは高齢者だけになっている。

昔のユダヤ人の状況に似ている。

良識があり、生き延びたい人は、流浪の民になっている。

世界的に知られた農業に適した土地は、地雷で埋め尽くされている。

つまり。ウクライナで、ウクライナ人がウクライナを見捨て始めている。それはつまり、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)が浮いてしまい。見捨て始めているのではないだろうか。

それが、米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)、EU(European Union/欧州連合)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)大統領、EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長には、理解できていないようである。

ゼレンスキー大統領とバイデン大統領が恋人同士のように抱き合っている写真が公開されている。

2023年02月21日---バイデンは、ウクライナの後、ポーランドで「ウクライナは決してロシアの勝利にさせない。」と言った。
2023年02月21日---ウクライナ戦争で、プーチンとの和平？ウクライナには到底考えられない。
2023年02月20日---トルコでマグニチュード6.3。4.1。4.3の地震が起こった。
2023年02月17日---ミュンヘン安保会議が開幕　ウクライナ侵攻1年控え情勢協議。
2023年02月12日---トルコ・シリア地震、ウクライナ一般市民の戦死者の5倍超。
2023年01月03日---ウクライナへの米軍兵器派遣を巡る議論
2022年10月27日---バイデン大統領によるウクライナへのUS$180億以上の武器パイプライン。
2022年10月19日---ウクライナのテロリストを支援するユーロ圏のインフレ率9.9%。
2022年10月19日---ウクライナのテロリストを支援するイギリスのインフレ率10.1%。
2022年10月14日---EUの家計の状況。EU圏内の人々が支払不能に陥る危険性のある場所。
2022年10月13日---ドイツのインフレ率、2022年09月は大台10%に乗った。
2022年10月11日---ユーロ圏、第2四半期に予想外の伸び。
2022年10月06日---ドイツで、特別経費が貧困に追い込まれる可能性のある人。
2022年10月05日---時代は変わった！ロシア国営ガスプロム、イタリアへのガス供給再開を発表！
2022年09月30日---ドイツ経済、2023年のGDPは0.4％減少すると各機関が予想。
2022年09月23日---ユーロ圏総合PMI速報値、2022年08月は3カ月連続分岐点割れ。
2022年09月13日---ドイツの経済状況、2024年まで景気回復の見込みはない。
2022年08月18日---ユーロ圏第2四半期GDP、0.6%拡大。ドイツは伸び減速。
2022年08月03日---ユーロ圏総合PMI確定値、2022年07月は49.9で17カ月ぶり分岐点割れ。
2022年08月01日---ユーロ圏製造業PMI確定値、2022年07月は49.8で分岐点割れ
2022年07月04日---ユーロ圏のインフレ率速報値、2022年06月は8.6%。
2022年07月01日---ロシアは、ウィドド大統領にウクライナの小麦のための海路開放を約束。
2022年07月01日---ロシアの指導者は、アジアとアフリカに軸足を移そうとしている！？
2022年07月01日---ユーロ圏のインフレ率速報値、2022年06月は8.6%。
2022年07月01日---ウクライナとロシアの戦争で、ヨーロッパが犠牲になるのはどうなんだ？
2022年06月30日---ウクライナ戦争で、永久凍土から見つかる古代生物の研究を混乱。
2022年06月29日---ウクライナとロシア、捕虜を交換。
2022年06月26日---G7首脳会議、ドイツで開幕。
2022年06月23日---ロシアが原因で、アメリカとイギリスが戦争を開始し！
2022年06月17日---世界の核兵器。
2022年06月07日---世界銀行、ユーロ圏成長率予測引き下げ。
2022年05月31日---ロシア国営ガスプロム、ドイツへのガス供給も一部停止。
2022年05月02日---ユーロ圏製造業PMI確定値、2022年04月は過去15カ月で最低。
2022年05月01日---米国が「一帯一路」政策に終止符を打つなか、台湾の不安な平和への懸念が高まる。
2022年04月21日---各国から、ウクライナへの軍事支援とその内容。
2022年04月19日---ドイツで、家庭用エネルギーの価格が大幅に上昇。
2022年04月06日---ヨーロッパ各国、ウクライナ民間人虐殺疑惑受け、ロシア外交官を追放。
2022年04月03日---ハンガリーで、EUや主要メディア、ゼレンスキー大統領を「反対勢力」と呼んだ与党が勝利。
2022年04月01日---日本は、ロシア資源開発から「撤退しない。」
2022年04月01日---イギリスで2022年04月01日から、エネルギー料金上限引き上げ。
2022年03月25日---EUと米国、露への依存脱却で、米国のLNGの輸入拡大で合意。
2022年03月24日---G7、対露制裁徹底で合意。
2022年03月23日---ドイツ政府、エネルギー価格高騰対策を閣議決定。
2022年03月20日---ドイツ政府、ロシアへの依存脱却向け、カタールと長期ガス供給で合意。
2022年03月15日---EUとイギリス、WTOの最恵国待遇停止など対ロシア追加制裁へ
2022年03月10日---ロシアは要塞のような経済を築いたが、今回の痛みは本物！？
2022年03月10日---ロシア、ロシアからの撤退企業の資産国有化。
2022年03月08日---ロシア依存が少ないイギリスと米国は、ロシア産原油の禁輸決定。
2022年03月08日---ロシアによるウクライナ侵攻で、バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネス。
2022年03月07日---ドイツのショルツ首相「代替手段」がないため、ロシア産石油・ガス輸入継続。
2022年03月07日---イギリス、自国資源利用でロシアへの依存低減する新エネルギー戦略発表。
2022年03月04日---ロシアにとって最も重要な貿易相手国へ中国台頭。
2022年03月01日---ドイツ政府、ドイツにLNG基地を建設する計画。
2022年02月27日---ドイツ、ロシア侵攻で歴史的な方針転換。国防費をGDP比2%に拡大。
2022年02月18日---ロシアの友人と敵。
2022年02月10日---責められない殺人者「未必の故意(The Unpunished Murderers)」
2022年02月07日---米国とドイツ、再度対露制裁で見解相違が発生。
2022年01月24日---ユーロ圏総合PMI速報値、2022年01月は低下も分岐点越え。
2022年01月20日---ユーロ圏インフレ率5.0%、過去最高を更新。
2022年01月18日---ドイツのベーアボック外相、ウクライナとロシア緊急訪問。
2022年01月17日---ドイツで天然ガス価格、1年で549％上昇。
2022年01月16日---台湾が中国本土への抑止力として期待するUS$80億の防衛計画。
2022年01月14日---ドイツ経済、2021年は2.7%増。プラス回復だがコロナ前水準に届かない。
2022年01月06日---ドイツのインフレ率、過去30年で最高！2021年12月は5.3%上昇。
2022年01月05日---ドイツの緑の党のベーアボック外相、初の訪米。

https://edition.cnn.com/europe/live-news/russia-ukraine-war-news-2-21-23/h_363e991bf29355db991746ae8750ddb1
https://europe.nna.jp/news/show/2484438