米議員らがチベット政策法案を可決、同地域に対する中国の主張に疑問を呈す。
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のデジタル・エディターであるシア・ドリスコル(Shea Driscoll)は2024年06月13日に、ワシントンのボー・チェン・ハン(Bochen Han)からの情報を紹介し、米国議員らがチベット政策法案を可決したことにより、何世紀にもわたる北京のチベット支配を「偽情報」と位置付ける法案がジョー・バイデン大統領(US President Joe Biden)の机に届くことになったと報告した。
中国のチベット支配に関する北京の主張に対抗し、中国政府とダライ・ラマ(Dalai Lama)の対話を促進することを目的とした超党派法案が、ジョー・バイデン米大統領の机に届く予定だ。
下院は2024年06月12日水曜日、先月上院を通過したチベット・中国紛争の解決促進法案を391対26で可決した。
オレゴン州選出の民主党員ジェフ・マークリー(Senate by Oregon Democrat Jeff Merkley)が上院に提出したこの法案は、チベットの歴史、人々、制度に関する北京からのいわゆる「偽情報」に対抗するために資金を振り向けるものだ。
この法案は、チベットが古代から中国の一部であったという中国政府の主張を否定し、チベットの地位をめぐる紛争は未解決であるとする米国の政策を定めるものである。
大統領選が近づくと、忘れられていた法案が復活する。
また、この法案は、米国の政策として「チベット」が中国政府が定義するチベット自治区だけでなく、甘粛(Gansu)省、青海(Qinghai)省、四川(Sichuan)省、雲南(Yunnan)省のチベット地域も指すことになる。
「この法案を可決することは、チベットにおける[中国共産党の]現状は受け入れられないという米国の決意を示すものであり、ダライ・ラマとチベットの人々にとってこれ以上のメッセージや贈り物は思いつかない」と、テキサス州の共和党下院議員マイケル・マコール(Republican representative Michael McCaul of Texas)は2024年06月11日火曜日、下院議場で述べた。
この法案の支持者は、チベットに対する米国の立場を強硬にすることで、亡命中のチベットの精神的指導者ダライ・ラマとの交渉を再開するよう北京に圧力をかけたいと考えている。両者は2010年以来、正式な対話を行っていない。
下院は2月にすでに上院法案のバージョンを可決している。この下院法案の提案者であるマサチューセッツ州の民主党議員ジム・マクガバン(House bill, Democrat Jim McGovern of Massachusetts)は、米国が過去に北京とダライ・ラマの「無条件」交渉を求めたが、失敗したと述べた。
何しろ中国にとっては、宗教を否定することになった原因であり、日本人にとって、仏教を学んだ中国が、宗教を否定したことで衝撃であった。
中国は、観光客のための宗教は認めるが、思想は否定している。
実に困ったことである。
