ミャンマーのチン州で、若者が多く地雷の犠牲になっている。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年03月24日に、ミャンマー北西部チン州で地雷による民間人の被害が続いていると報告した。CHRO(Chin Human Rights Organisation/チン州人権機関)によると、2021年02月のクーデター以来、同州では地雷被害で少なくとも11人が死亡し、20人が負傷した。犠牲者の多くは若者だという。米系メディアのRFA(Radio Free Asia/ラジオ・フリー・アジア)が2023年03月15日に、「3 people seriously injured in Chin state land mine blast」、2023年03月15日に、「Civilians in northern Myanmar face growing risks from landmines」を公開したと報告した。

州都ハカ(Hakha)に住む25歳の男性は今月初め、ヤギの餌を探していて地雷を踏んでしまい重傷を負った。現在入院中で、両足切断の危機に直面している。家族の話では、自宅からわずか60～90メートルほどの場所で地雷を踏んだ。国軍が学校敷地に駐留し、周辺に地雷を敷設していたという。

別の住民は、クーデター以前に地雷は問題になっていなかったが、最近では学校や都市の道端、農村や農地など、国軍が駐留する場所はどこでも危険度が高まっているという。

住民は、「地元メディアは、急を要しない限り国軍の駐留地や山、ジャングルなどには立ち入るなと警告しているが、木材を切ったり作物を育てたりするために入らざるを得ない」と語る。

CHROのディレクター、サライマンヘンリアン(Salai Mang Henlian)は、国軍が地上作戦で苦戦した際に地雷を使って民間人を威嚇し、地元の防衛勢力を支援させないようにしていると述べた。同機関が地雷事件を調査した際、国軍が民間人に対し、地雷を組織的に仕掛けていることも明らかになり、「深刻な人権侵害であり、戦争犯罪だ」と訴えた。

一方、国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会(SAC)のゾーミントゥン報道官は以前、「国軍は民間人の居住地に地雷を埋めていない」と述べていた。

国軍だけでなく、少数民族武装勢力も地雷を敷設しているという。チン民族戦線(CNF)のサライテトニ広報官は、民間人に危害を加えないよう配慮していると語った。「CNFやほかの地元の防衛部隊は、国軍との戦闘中に敷設した地雷を戦闘終了後に回収している」といい、慎重に地雷を扱っていると説明し、「隊員が負傷したことはあるが、民間人に害が及んだことは一度もない」と主張した。

民族団体のTYG(Ta’ang Youth Group/タアン青年団体)で地雷の啓発活動を行うルウェポミャム(Lway Po Myam)は、「東部カイン(カレン)州やシャン州などでは、民間人向けに地雷啓発プログラムに取り組んでいる。」と述べ、チン州でも同様にトレーニングを実施すべきだと述べた。

UNICEF(United Nations Children’s Fund/ユニセフ/国連児童基金)の報告によると、ミャンマーのERW(explosive remnants of war/地雷・爆発性戦争残存物)による2022年の死傷者数は前年比37%増の390人。少数民族武装勢力が乱立するシャン州をはじめ、国軍と民主派の武力衝突が激しい北西部ザガイン地域、国軍とAA(Arakan Army/アラカン軍)が対立する西部ラカイン州で地雷被害が多い。

これは、対人地雷であるが、ウクライナは、大量の戦車を投入したので、対戦車地雷になり、その破壊力は数10倍になる。

対人地雷で負傷すると両足切断が多い。しかし、対戦車地雷では、跡形も残らない。

ウクライナは、このまま続くと今世紀は豊かな農地をあきらめることになるだろう。

それでも、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)は勝つまで戦うと言い。米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)は、支援すると言っている。

https://www.nna.jp/news/2497337
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/chin-mine-blast-03152023050815.html
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/landmines-03212023163231.html