イギリス、日イギリス伊3カ国の戦闘機開発に拠出。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年04月17日に、イギリス政府は2023年04月14日に、日本、イギリス、イタリア3カ国で次世代戦闘機を共同開発する「GCAP(Global Combat Air Programme/グローバル戦闘航空プログラム)」の次段階に向けとして、£6億5,000万超を拠出したと発表した。

今回の資金は、プログラムを主導するBAEシステムズ(BEA Syatem)を通じて、イタリアの航空・防衛大手レオナルド(Leonardo)および欧州防衛機器大手MBDAのイギリス法人と、イギリスの航空エンジン大手ロールス・ロイス(Rolls-Royce)にも支払われる。

ウォレス国防相は今回の資金拠出について、「わが国が保有する技術や専門知識を組み合わせ、欧州および太平洋地域のパートナーと融合させるのに役立つ」としている。

日イギリス伊3カ国は2022年12月にGCAPを立ち上げ、2035年までに次世代戦闘機「テンペスト(Tempest)」を実用化することを目指している。テンペストは、最先端のセンサー技術と戦闘能力を備え、超音速飛行が可能なステルス戦闘機となる見通し。GCAPには、日本からはIHI、三菱電機、三菱重工、イタリアのAvio Aero、エレクトロニカ(Elettronica)、レオナルドの各社がが参画し、レオナルドとイギリス法人レオナルドUK、イタリアの電気技術エレクトロニカと協業契約を締結している。

イギリス政府は2025年5月までに£20億を同プログラムに投資する計画で、今回の資金はその一部となる。各国の資金負担比率は明らかにされていないが、ロイター通信は先に、日本とイギリスが約40%ずつを拠出し、イタリアの負担は約20%にとどまる可能性があると報じている。

我々3か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年に わたる緊密な関係があると書いているが、その民主主義を主張する労働争議などで遅れることがよく知られているイギリスを中心で、本当に開発できるのか？

イギリスが約60%、イタリアと日本が約20%というのが、妥当な数字である。

次世代戦闘機の共同開発では、平等はありえない。

今からすでに、開発に失敗が見えてくる。

https://europe.nna.jp/news/show/2508047
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100432097.pdf
https://www.baesystems.com/jp-ja/product/global-combat-air-programme