プーチンに人殺し！と言ったバイデンも、ボケた大量殺戮犯であった。
Wesh 2は2022年11月25日にAP通信からとして、ウクライナをめぐる激しい銃撃戦は、米国防総省の武器備蓄を見直すきっかけとなった。もし現在、別の大きな戦争が起きたら、米国は戦うために十分な弾薬を持っているだろうか？
これは国防総省の計画担当者が直面している問題で、何年も続くかもしれないロシアとの戦争に備えてウクライナに供給することを目的としているだけでなく、中国との紛争の可能性を見据えている。
つまり、バイデンは当初、ロシアと戦争し、中国と仲良くしようという戦略が崩れる可能性が出てきたということで、それは同時に日本の若者も戦場に向かう可能性が出てきたということでもある。
その作戦を計画しているのは、もう戦場に行かない老人たちである。
ロシアは、自動小銃の弾丸からトラックサイズの巡航ミサイルまで、1日に2万発もの弾丸を発射している。ウクライナは1日7000発、155ミリ榴弾砲、スティンガー対空ミサイル、そして今回はNASAMS防空弾、さらに数千発の小火器で応戦している。
これは、もうすぐウクライナ人と言える人々がほとんど消えるということでもある。
ウクライナの火力の多くは、ほぼ毎週前線に送り込まれる米国政府出資の兵器によって供給されている。
水曜日にバイデン政権は、キエフにさらに2000万発の小火器弾薬を提供する追加援助を発表した。
国防総省の会計責任者マイケル・マッコード(Pentagon comptroller Michael McCord)は今月、記者団に「重要な弾薬があと数日しか残っていないという状況にはなっていない。」「しかし、我々は今、そのようなパートナーをサポートしています。」と述べた。
米国の防衛生産ラインは大規模な陸上戦争に対応できる規模ではなく、スティンガーのように過去に閉鎖されたものもある。
そのため、米国の備蓄が圧迫され、関係者は米国の武器備蓄が十分かどうかを問うている。例えば、中国が台湾に侵攻した場合、米国は今日、大規模な紛争に対応する準備ができているのだろうか？
「インド・パコムで何かが爆発したらどうなるだろうか？5年後でもなく、10年後でもなく、来週になったらどうするんだ？国防総省のトップ兵器バイヤーであるビル・ラプランテ(Bill LaPlante, the Pentagon's top weapons buyer)は、軍のインド太平洋軍のことを指してこう語った。彼は、バージニア州のジョージ・メイソン大学で今月開催された国防買収会議で語った。
「私たちはどのような数量を持っているのでしょうか？実際に効果があるのか？それが今まさに我々が問うていることだ」と述べた。
ドネツク州バフムト付近でロシア軍陣地に向けて砲撃する陸軍のウクライナ兵たちが使用している武器は、HIMARS(High Mobility Artillery Rocket Systems)、スティンガーミサイル(Stinger missiles)、155mm榴弾砲など、ウクライナで最も重要であることが判明した同じ弾薬を多く使用しており、現在その備蓄要件を検討していると、陸軍の取得担当次官補であるドウ・ブッシュ(Doug Bush)は2022年11月21日月曜日に記者団に述べた。
「ウクライナが何を使っているか、我々が何を生産できるか、どれくらいのスピードで増強できるかを見ています。」「増強が遅ければ遅いほど、最初の備蓄は大きくなければならない。」とブッシュは言った。
米国が送る軍事援助は、備蓄品から在庫を引き揚げるか、生産を強化するために産業界と契約する資金を提供する。これまでに少なくともUS$190億の軍事支援が行われ、155mm榴弾砲用砲弾92万4000発、対戦車システム「ジャベリン」8500台以上、対空システム「スティンガー」1600台、車両やドローン数百台などが含まれている。
また、高度な防空システムと38基のHIMARSも提供しているが、国防総省はロケットシステムとともに送る弾薬の数を公表していない。
これらから分かるように、この戦争を本格化したのはプーチンでは無く、バイデンである。
プーチンは、これまでのようにジャブを打ったら、バイデンが戦争をするために渡した米国の武器で反撃してきた。
プーチンにしたら、予想外であったというのが事実である。
そのことをプーチンは、インドの無連ドラ・モディにBRECS会議で話している。
大したことにならないと考えていたフィンランドも、急遽ロシアとの国境にフェンスを作り出した。
忘れてはいけないのは、日本もロシアと国境が接していることで、ロシアあアメリカに直接抗議気する時は、前線をシベリアに移動するということである。
日本が戦争に巻き込まれると。前線に向かうのは国会議事堂でいばっている先生方では無く。渋谷や新宿でタムロしている若者である。
武器の注入は、米国議会で疑問を投げかけている。
今月、政権は選挙後の議会でウクライナに軍事・人道支援としてさらに US$370億ドルを提供し、1月に共和党が下院を支配する前に承認するよう議会に要請した。下院議長の座を狙っているカリフォルニア州のケビン・マッカーシー下院議員(House Republican leader Kevin McCarthy of California)は、共和党はウクライナに「白紙委任状(blank check)」を書くことは支持しないと警告している。
頭がボケたバイデンは、もう無茶苦茶になている。
米国史上、大統領更迭はあるのか？
私は米国史を知らないが、本を読んでも見つからなかった。
新たな資金を投入しても、備蓄をすぐに補充することはできない。ウクライナで最も重要であると証明されているシステムのいくつかは、数年前に生産ラインが停止している。生産ラインを維持するのはコストがかかるし、陸軍には他の支出の優先順位があった。
ボケたバイデンは、米国をダメにするために走っている。
国防総省は5月、レイセオン社に1300個の新しいスティンガーミサイルをUS$6億2400万で発注したが、同社は部品不足のため来年まで増産は無理だろうと述べた。
「スティンガーのラインは2008年に閉鎖された」「本当に、誰がやったんだ？みんなでやったんだ。君がやったんだ。」とラプラントは述べた。兵士が発射したり、プラットフォームやトラックに取り付けたりできる陸軍の対空兵器の生産継続に資金を提供しないという議会と国防総省の決定について、彼はこう言った。
戦略国際問題研究所上級顧問のマーク・カンシアン(Based on an analysis of past Army budget documents, Center for Strategic and International Studies senior adviser Mark Cancian)は、過去の陸軍予算書の分析に基づき、米国がウクライナに提供したスティンガー1600システムは、総兵器数の約4分の1を占めると推定している。
ウクライナが反撃で効果的に使用したHIMARSシステムも、同じような課題に直面していると、ラプラントは言う。
まだ誰も、こんなボケたバカが大統領だとは。述べていない。
「今、ウクライナを救っているもの、そして世界中の誰もが望んでいるもの、我々はその生産を停止しました。」と彼は言った。
HIMARSの生産は、2014年ごろから2018年まで陸軍によって停止されたとラプラントは言う。陸軍は現在、1カ月に8機、1年に96機まで製造するために生産を増強しようとしている、とブッシュは述べた。
ウクライナでのHIMARSの有効性は、他の場所でも関心を高めています。ポーランド、リトアニア、台湾が発注しており、米国がウクライナにもっと発注しようと努力している最中である。紛争が長引き、HIMARSの弾薬がウクライナに優先的に割り当てられると、米軍が実弾訓練で使用する弾薬が制限される可能性がある。
今、現実の米国は、自国を守る武器のない最も弱い国なるのかもしれない。
国防総省は今月、在庫を補充するために新しいHIMARSの生産を加速させるUS$1440万の契約を発表した。
ドル高の米国にとって、「屁」のような金かもしれないが、ボケたバイデンのために、何人の一般人が死ぬのか？
「今回の紛争で、米国内や同盟国での軍需生産が、大規模な陸上戦争には不十分である可能性が明らかになった。」と、民主主義防衛財団の軍事・政治権力センターのアナリスト、ライアン・ブロブスト(Ryan Brobst, an analyst at the Center on Military and Political Power at the Foundation for the Defense of Democracies)は述べた。
米国は最近、ロシア軍が使用しているイランの無人機に対抗する別の短距離オプションを提供するため、追跡または車輪付きの車両に搭載可能な携帯発射装置であるアベンジャー防空システム4台(four Avenger air defense systems)をウクライナに供給することも発表した。しかし、アベンジャー・システムもスティンガー・ミサイルに依存している。
国防総省のサブリナ・シン(Sabrina Singh)副報道局長は、在庫に関する懸念は考慮されていると述べた。
最近の国防総省のブリーフィングでシンは、「もし可能だと思わなければ、このスティンガーミサイルを提供することはなかっただろう.」と述べた。
当たり前のことだが、これらは、地球に優しい武器ではない。
ヨーロッパの若者は、これらに反対し、Last Generationが絵画や道路を封鎖させ始めている。
2022-11-18---テレビのニュースなど話題の「ラストジェネレーション」の行動。
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